試行的事業の利用時間上限は設けないよう要請 指定都市市長会は11月28日、「こども誰でも通園制度」の試行的事業に関して、利用時間の上限を設けないことや、自治体の実情等に応じた柔軟な仕組みとするよう求める緊急提言をまとめ、こども家庭庁に提出しました。...

福祉医療機構が経営良好な園の事例レポート 福祉医療機構はこのほど、「過疎地における保育所・認定こども園の経営良好先の取組み事例」についてのレポートをまとめた。過疎地でも良好な経営状況にある施設の取り組みを分析することで、持続可能な施設経営の在り方について考察したものだ。...

小規模保育事業で３歳以上児だけの受け入れが可能になりそうです。０～５歳児の受け入れについては、今年５月から市町村の判断によって可能となっていますが、今度は３～５歳児だけの受け入れを可能にするという方向が検討されます。そのための改正作業として、児童福祉法改正案を作成し、来年の...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 令和５年度補正予算案が今国会に提出されていますが、こども家庭庁も総額1895億円に上る補正予算案を計上しています。 このうち注目されるのは、「こども誰でも通園制度」関係の予算です。まず「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた試行的事...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 政府は11月2日、 デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定した。この中で、少子化対策の推進として、児童手当の抜本的拡充や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業の年度内開始支援、児童虐待防止のための支援強化などを盛り込ん...

子ども家庭庁はこのほど、保育士資格等に関する専門委員会を立ち上げ、保育教諭の特例措置延長の可否や地域限定保育士制度の全国化などの検討に着手しました。 このうち、幼保連携型認定こども園の保育教諭については、新制度スタート時は５年の移行特例が設けられ、その後の５年見直しにおいて...

長崎知事が人口減少・少子化対策に強い意欲 山梨県は先ごろ開いた9月定例議会で、人口減少危機対策のための基礎調査費約3650万円を補正予算として計上し、県として少子化対策を加速させる方針を明らかにしました。この予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して...

会計検査院がこども家庭庁に改善処置を要求 会計検査院は10月16日、認定こども園の主幹保育教諭に係る減額調整が適切になされていない市区があったとして、減額調整の趣旨や必要性を市区町村に周知するよう、こども家庭庁に改善の処置を要求しました。2020〜21年度に交付金が支払われ...

20歳代で結婚したいと考えている若者が徐々に減ってきている──文部科学省が「21 世紀出生児縦断調査（第21回）」の調査結果を取りまとめたところ、そんな若者の意識が浮き彫りになりました。特に、20歳代前半の若者については、男女とも結婚したいと考える者の割合が著しく減少してお...

札幌市はこのほど、「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023」を策定・公表しました。同プランは、今年度から2027年度までの５年間を計画期間とし、８つに分類したまちづくりの分野のトップに「子ども・若者」を挙げて、「安心して子どもを生み育てることができる、...

厚生労働省はこのほど、令和４年（2022年）人口動態統計(確定数)を公表しました。それによると、昨年１年間に生まれた子どもは77万759人で、前年に比べて4万863人の減少となっています。また、合計特殊出生率も1.26と前年より0.04ポイント下がり、７年連続で低下し続けて...

来年度のこども家庭庁予算の多くは「予算編成過程で検討」 こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要が、このほど明らかになりました。概算要求の総額は、前年度に比べて約781億円増の4兆8885億円となっています。「こども未来戦略方針」では、来年度のこども家庭庁予算は、加速化プ...

人事院は8月7日、有為な人材の確保を念頭に、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与に関する勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給表を引上げるとともに、ボーナスを年間4.40月分から4.50...

厚生労働省がこのほど、令和４年国民生活基礎調査の概況を取りまとめました。それによると、児童のいる世帯は前年より82万世帯減って991万7000世帯と、遂に1000万世帯の大台を下回り、全世帯に占める割合も2.4ポイント減の18.3％と20％を割り込んだことが分かりました。...

京都大学の佐藤豪竜・医学研究科助教らの研究グループが、３歳児と５歳児の発達についてコロナ禍を経験したグループと経験しなかったグループを比較したところ、コロナ禍を経験したグループは５歳時点で4.39か月の遅れが確認されました。...

政府は6月13日、こども未来戦略会議がとりまとめた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。“次元が異なる”少子化対策を目指す同方針の中心となるのが、今後３年間に集中的に取り組むとしている「加速化プラン」です。 このプランの施策の柱には、児童手当の拡充をはじめとした経済的支...

政府の経済財政諮問会議は6月7日、経済財政運営と改革の基本方針 2023、いわゆる骨太の方針の原案をめぐって論議しました。今月中旬には正式に閣議決定される見通しです。 原案では、基本的な考え方の中で、「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資であり、『こども未来戦略方針』...

政府のこども未来戦略会議は6月1日、第５回会合を開き、「こども未来戦略方針」案をとりまとめました。そこでは、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造・意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を掲げ、今後３年間の集中的な取り組みであ...

未就園児を柔軟に受け入れることのできる「こども誰でも通園制度（仮称）」が、保育関係者の関心を集めています。この制度は、今年度の新規事業である「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」の全国版とも言えるものです。...

国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表しました。それによると、５年前の前回推計（平成29年）に比べて、合計特殊出生率がさらに低下し、中長期的に１．３台で推移することが分かりました。今後も若年女性人口が減少し続けることを...