１年半後には保育施設でもヘルスチェックが義務に 　来週の10月10日は、世界精神保健連盟が1992年から定めている「世界メンタルヘルスデー」です。これは、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的としたものです。その後、世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされています。今年のテーマは、『当事者の体験に耳を傾ける：本当の声から、本当の変化が生まれる』だそうです。 　メンタルヘルスの理解促進を目指して、シルバーリボン運動が展開されていて、メンタルヘルスの中でも脳や心に起因する疾患（障害）、及びメンタルヘルスへの理解促進を目的とした運動のシンボルとされています。シルバーリボン運動は、統合失調症への理解を求める取り組みとして、1993年に米国カリフォルニア州から始まり、日本では約10年後の2002年に福島県浜通り地方（楢葉町）から始まったそうです。 　メンタルヘルスといっても幅が広いのですが、保育分野ではキャリアアップ研修のマネジメント分野において大切な項目の一つとされています。

再来年 ５ 月までに職員のストレスチェックが義務化へ 　厚生労働省はこのほど、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。これは、令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50 人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されたことを踏まえ、小規模事業所に即した「現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてのマニュアルを作成」したものです。 　保育所や幼稚園、認定こども園などについても、おおよそ２年以内にメンタルヘルスチェックの実施義務が課されることから、今回まとめられたマニュアルも参考にしながら、園内のメンタルヘルスチェック体制を整備することが求められます。また、それに伴う職場環境の改善などにより、保育人材の定着につなげることが期待されます。 　今回のマニュアルは、同省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で検討してきたもので、小規模事業場の特性を踏まえて、職員のプライバシー保護の徹底や地域産業保健センターなど外部資源の活用が大きなポイントになっています。...

厚労省が従業員50人未満の事業所にも義務づける方針 　厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が10月10日開かれ、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業所に拡大することが適当であるなどとする中間とりまとめを大筋で了承しました...