こども誰でも通園制度の利用低迷の可能性も 　横浜市は手厚い一時預かり事業に取り組んでいますが、令和８年度予算案においてはさらに拡充した事業が盛り込まれており、他の自治体に比べて質・量ともに充実ぶりが際立っています。ここまで一時預かりが充実すれば、事業の趣旨や目的が異なるとはいえ、こども誰でも通園制度を積極的に利用しようと考える子育て家庭は決して多くないのではないかとさえ感じます。 　同市の一時預かり関係事業は、“横浜型一時預かり”と呼ぶべき事業と一般的な一時預かり事業に大別できます。“横浜型一時預かり”は、「安心・安全」と「使いやすさ」を両立し、子どもが楽しく過ごせる「横浜型短時間預かり」の推進や既存事業の拡充、手続きの簡便化など、一時預かりのさらなる充実を目指すとしており、前年度の４倍近い2億8000万円を計上しています。 　具体的には、イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業や、商業・集客施設等での横浜型短時間預かり事業、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業、市庁舎・区庁舎での土日祝預かり事業など、ユニークな取り組みが数多く盛り込

やはり一時預かりと混同して利用する傾向が！ 　三重県松坂市はこのほど、令和6年度こども誰でも通園制度試行的実施の結果について公表しました。それによると、事業の対象となる未就園児1371人のうち利用登録した児童数は114人で、利用対象児の約８％と１割に満たず、予想外に少ないことが明らかになっています。また、実利用児童は68人で、利用登録児童の約64％、対象児童全体のわずか５％となっていました。 　具体的な利用状況をみると、実際に利用した０～２歳児68人の延べ利用児童数は601人で、１人当たりの利用回数は8.8回となっていました。さらに、１回あたりの平均利用時間は約３時間で、年齢別の利用時間総数は０歳児が33％、１歳児が50％、２歳児が17％となっており、１歳児の利用時間が一番多かったことが分かりました。 　１回当たりの平均利用時間をみると、「２～４時間未満」が約67％と最も多く、次いで「４～６時間未満」が27％、「０～２時間未満」が5％、「６～８時間未満」が2％となっていて、平均利用時間が「８時間以上」は１人もいませんでした。 　利用回数と平均利用