質・量とも充実した“横浜型一時預かり”

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こども誰でも通園制度の利用低迷の可能性も

　横浜市は手厚い一時預かり事業に取り組んでいますが、令和８年度予算案においてはさらに拡充した事業が盛り込まれており、他の自治体に比べて質・量ともに充実ぶりが際立っています。ここまで一時預かりが充実すれば、事業の趣旨や目的が異なるとはいえ、こども誰でも通園制度を積極的に利用しようと考える子育て家庭は決して多くないのではないかとさえ感じます。

　同市の一時預かり関係事業は、“横浜型一時預かり”と呼ぶべき事業と一般的な一時預かり事業に大別できます。“横浜型一時預かり”は、「安心・安全」と「使いやすさ」を両立し、子どもが楽しく過ごせる「横浜型短時間預かり」の推進や既存事業の拡充、手続きの簡便化など、一時預かりのさらなる充実を目指すとしており、前年度の４倍近い2億8000万円を計上しています。

　具体的には、イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業や、商業・集客施設等での横浜型短時間預かり事業、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業、市庁舎・区庁舎での土日祝預かり事業など、ユニークな取り組みが数多く盛り込まれています。

　また、一般的な一時預かり事業にも力を入れ、令和８年度予算案では26億円強を計上しています。具体的には、保護者の急な用事やリフレッシュなどのための一時的な預かり、さらには短時間の就労や職業訓練・就学、介護等により家庭での保育が断続的に困難となる場合も、非定型的保育として利用できます。

　利用時間も、緊急保育とリフレッシュ保育、非定型的保育の合計で月120時間まで利用可能です。利用料については、３歳以上児が１時間当たり160円、３歳未満児が300円という上限が設定されています。

　ちなみに、こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）の予算としては、1億1400万円が計上されており、一時預かり事業に比べるとかなり見劣りする予算となっています。

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