地域分析に基づいた総合的な政策を期待 　民間の立場から人口問題にアプローチしている「未来を選択する会議」の政策提言グループはこのほど、「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を 」 を取りまとめ、政府の人口戦略本部「第3回人口減少対策に関する意見聴取プロジェクトチーム」に提出しました。 　緊急提言では、「こども未来戦略」の「加速化プラン」が完了する2028年度の後、即ち2029年度以降の「新たなステージ」に向けた少子対策を検討するよう求めています。その際、人口減少の影響を最も早く受けるのは地方だとして、地域において各分野の政策を総合的に組み合わせた「政策リンケージ」の構築・実行を進めていく「地域生活圏」構想を提唱しています。 　 地域をベースとした「政策リンケージ」のを構築・実行については、「意欲のある地域に対して、国が地域の調査分析に協力し、少子化対策や人材政策、地域生活圏などの政策リンケージのメニューを提示し、地域政策リンケージの構築を推進していくプロジェクトを立ち上げる」よう求めています。さらに、 地域ごとの出生・移動動向を総合的に

1990年代以降の政府の政策動向も説明 　経済界や労働界、地方自治体、子育て関連団体、学識者などで構成する「未来を選択する会議」はこのほど、初めてとなる民間版「人口問題白書」を発刊しました。政府が出す公的な白書ではありませんが、人口問題に関する様々な動向や情報、見解を網羅したもので、我が国の人口問題を考える上で必要な内容が一通り盛り込まれています。 　人口問題については、かつて政府の人口問題審議会による「人口白書」が1959 年と1974 年の２回刊行されたそうです。その意味では、民間版ながら半世紀ぶりに人口問題に関する白書が刊行されたことになります。 　今回の白書刊行の目的については、この会議の共同代表兼議長の三村明夫・日本製鉄株式会社名誉会長が、白書の冒頭で次のように述べています。 「この白書は、人口問題に関心を持っておられる国民の皆様に、人口の動向や政策の動き、各界有識者の人口問題に対する意見などの情報を分かりやすく提供することを目指した“民間版白書”です。皆様が人口問題に対する理解や議論を深めていただく上で、一助となることを願ってやみませ