今年１～８月の保育所の休廃園が前年の1.5倍に！ 　帝国データバンクがこのほど、保育所の「倒産・休廃業解散動向」レポート（2026年1-8月）をまとめたところ、今年１月から８月の間に休廃園した保育所は前年同期の20件から1.5倍の30件となったことが分かりました。 　また、休廃園した保育所のうち、首都圏・京阪神・中京といった大都市圏以外の地方が占める割合は75％に及び、人口減少地域を多く抱える地方で園経営が厳しさを増していることがうかがえます。10年前の2016年は、地方の占める割合が47.1％と５割を下回っていたことを考えると、地方における経営環境の悪化が加速していると言えそうです。 　このほか、帝国データバンクのレポートでは、「倒産（負債1000万円以上、法的整理）は6件発生」したとしています。社会福祉法人等の公益法人の場合は、経営破綻により急に倒産（法的整理）に追い込まれることは考えにくいため（ないわけではありませんが）、この６件は株式会社等が設置者であったと思われます。 　いずれにしても、少子化の進行に伴い人口減少地域も拡大し、それが園経

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...