今年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向 　保育ICTだけでなく、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップなど、保育DXが大きく動き始めています。 　また、既に昨年から「ここdeサーチ」に経営情報をアップする「経営情報の見える化」が義務化され、こども誰でも通園制度に取り組む施設・事業者は「総合支援システム」の利用が始まるなど、デジタル化、オンライン対応が急速に進みつつあります。 　しかし、これから起きる変化は、単に紙の書類がデジタル化されたり、オンラインになったり、新しいICTシステムを導入したりするだけではありません。給付、監査、保活、こども誰でも通園制度、情報公表など、これまで別々に行われてきた業務が「データ」でつながり、園の仕事の進め方そのものが変わろうとしています。 特に注目したいのが、2026年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向です。国のシステム整備が進み、今後は施設・事業者、自治体、国、ICTベンダーの間でデータ連携が本格化していくことが見込まれます。 では、園長等のトップリーダーは何を知り、何を準備しておくべき

デジタル行財政改革取りまとめ2026を閣議決定 　デジタル行財政改革会議は7月7日、「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定しました。この中で、保育DXによる現場の負担軽減も盛り込まれ、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップシステムの全国展開が改めて示されました。 　保育業務ワンスオンリーも保活ワンストップも、今年度から稼働を始めますが、実質的には令和９年度から本格的な全国展開が始まると見られています。令和10年度末までには、相当数の自治体が取り入れていると見込まれますが、保育現場がどこまで対応できるかは未知数であるだけに、ＩＣＴ化の環境整備とともに保育DX対応へのサポート体制も問われそうです。 　取りまとめによると、「保育DXによる現場の負担軽減」に向けて、①保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）実現に向けた全国基盤整備、②保活ワンストップシステムの全国展開を打ち出しています。 　このうち保育業務ワンスオンリーというのは、「届出一度きり原則（ワンスオンリー）」ということです。これまでは、給付や監査などに関して複数の自治体から同じよ