実現が目前に迫った保育DXとは

---

デジタル行財政改革取りまとめ2026を閣議決定

　デジタル行財政改革会議は7月7日、「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定しました。この中で、保育DXによる現場の負担軽減も盛り込まれ、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップシステムの全国展開が改めて示されました。

　保育業務ワンスオンリーも保活ワンストップも、今年度から稼働を始めますが、実質的には令和９年度から本格的な全国展開が始まると見られています。令和10年度末までには、相当数の自治体が取り入れていると見込まれますが、保育現場がどこまで対応できるかは未知数であるだけに、ＩＣＴ化の環境整備とともに保育DX対応へのサポート体制も問われそうです。

　取りまとめによると、「保育DXによる現場の負担軽減」に向けて、①保育業務の届出一度きり原則（ワンスオンリー）実現に向けた全国基盤整備、②保活ワンストップシステムの全国展開を打ち出しています。

　このうち保育業務ワンスオンリーというのは、「届出一度きり原則（ワンスオンリー）」ということです。これまでは、給付や監査などに関して複数の自治体から同じような書類の提出を何度も求められたり、書類の様式がバラバラであったりと、施設側にとっては大きな負担が生じていました。自治体担当者んいとっても、大きな事務負担となっていました。また、手書きの書類も少なくないため、保育現場にとっても、自治体担当者にとっても、業務負担が大きいのが実情でした。

　これをデジタル化するとともに、給付・監査等や書類の様式を標準化し、保育施設等や自治体の業務システムと連携した「保育業務施設管理プラットフォーム」を整備することで、保育施設、自治体双方の業務負担を軽減することを目指すというのが「ワンスオンリー」の狙いです。

　また、保活ワンストップシステムについては、保護者にとって入所申請に伴う様々な手続きや手順の大きな負担、自治体にとって保育認定や点数計算、施設割振等に係る担当者の事務負担などを大幅に軽減するため、「保活」に関する一連の諸手続をシステム上ワンストップで行えるようにするというものです。

　これらに関して、保育業務ワンスオンリーを図る「保育業務施設管理プラットフォーム」については、今年の夏頃からの提供を開始するとしています。また、、保活ワンストップを目指す「保活情報連携基盤」については、今年夏頃までに整備し、2026年度の入所申請に向けた『保活』から運用改善を開始することを目指す予定です。

＊このニュースについては、会員ページの「ニュース」内の「ニュース配信」に詳しい内容を掲載しています。