名古屋市が公立幼・保の統廃合・再編へ

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公立の幼保連携型認定こども園を地域の基幹園に

　人口230万人を超える大都市である名古屋市でさえ、公立施設の統廃合と認定こども園化を進めようとしています。この動きは地方都市に限った問題ではありません。私立も含めた幼児教育・保育施設全体の再編が始まる時代に果たしてどう臨めばいいのでしょうか。

　名古屋市はこのほど、子ども青少年局の「公立保育所の在り方に関する基本方針（案）」と、教育委員会の「市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」を策定し、6月11日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。首長部局と教育委員会が連携して、公立幼稚園・保育所の統廃合・再編計画を示し、同時にパブリックコメントを行うのは珍しいことです。

　いずれも今後10年間の取り組みを目指すもので、公立保育所に関する基本方針案では、来年4月には78園（現在は83園）に集約される保育所のうち62園程度をそのまま存続させ、10園程度を民間移管・統合、６園を公立の幼保連携型認定こども園に移行させる方針を示しています。

　一方、公立幼稚園に関する実施計画案では、20園ある幼稚園のうち10園を存続させ、５園を閉園、５園を公立の幼保連携型認定こども園に移行させるとしています。認定こども園に移行させる５園は、公立保育所との統合になります（１園だけが保育所からの単独移行）。

　230万人を超える政令市である名古屋においても、少子化の波は例外ではなく、就学前児童は2015年度からの10年間で約11.7万人から9.6万人まで2.1万人も減少しています。少子化の加速により、今後さらに減少する可能性もあることから、保育ニーズの変化にも対応できるよう公立の保育所・幼稚園とも統廃合を進めながら、幼保連携型認定こども園への移行を進めることにしたものです。

　こうした動きは全国に拡がっていくと見られますが、これを施設に着目するか、機能に着目するかで幼児教育・保育の見え方は変わってきます。施設として捉えれば、公立の保育所も幼稚園も減り続けることになります。しかし、機能に目を向けると、公立の幼保連携型認定こども園６園のうち５園は保育所と幼稚園の統合によるものであるため、公立幼保10園が５園に減っても保育所の機能が５園分、幼稚園の機能が５園分の計10園分の機能となり、機能は減っていないと考えることもできます。

　これからは、公立施設だけでなく私立施設も含めて、統廃合・再編や合併・事業譲渡等が進んでいくと予想されますが、施設の数や再編等の手法に囚われるのではなく、地域の幼児教育・保育や子育て支援の多様な需要に対する質の高い機能をどう維持・強化するかという視点が重要になるでしょう。

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