少子化時代の幼児教育・保育は施設より機能をどう残すか 　会員ページの「ニュース解説」に「名古屋市が幼保を超えた公立施設の大再編へ！」を掲載しました。 　少子化が急速に進む中、全国の自治体で幼稚園、保育所、認定こども園の定員割れや施設再編が大きな政策課題になりつつあります。今回取り上げた名古屋市の動きで注目されるのは、単に公立幼稚園や公立保育所を統廃合するのではなく、幼稚園、保育所、認定こども園を一体的に捉え、地域全体の幼児教育・保育提供体制そのものを組み替えようとしている点です。 　名古屋市は2027年度から2036年度までの10年間を計画期間として、「教育」「福祉」という従来の枠組みを超え、「量の拡大」から「質の向上」への転換を進めようとしています。 　計画では、公立の幼保連携型認定こども園を６園設置し、地域の「基幹園」として位置づけます。このうち５園は市立幼稚園と公立保育所を統合し、１園は公立保育所から単独移行します。 　一方、市立幼稚園は10園を存続させ、５園を閉園。公立保育所についても約62園の運営を継続する一方、10園程度を民間移管また

公立の幼保連携型認定こども園を地域の基幹園に 　人口230万人を超える大都市である名古屋市でさえ、公立施設の統廃合と認定こども園化を進めようとしています。この動きは地方都市に限った問題ではありません。私立も含めた幼児教育・保育施設全体の再編が始まる時代に果たしてどう臨めばいいのでしょうか。 　名古屋市はこのほど、子ども青少年局の「公立保育所の在り方に関する基本方針（案）」と、教育委員会の「市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画（案）」を策定し、6月11日から7月10日までパブリックコメントを実施しています。首長部局と教育委員会が連携して、公立幼稚園・保育所の統廃合・再編計画を示し、同時にパブリックコメントを行うのは珍しいことです。 　いずれも今後10年間の取り組みを目指すもので、公立保育所に関する基本方針案では、来年4月には78園（現在は83園）に集約される保育所のうち62園程度をそのまま存続させ、10園程度を民間移管・統合、６園を公立の幼保連携型認定こども園に移行させる方針を示しています。 　一方、公立幼稚園に関する実施計画案では、20園ある