保育DXがいよいよ園の「重要な経営課題」に

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今年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向

　保育ICTだけでなく、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップなど、保育DXが大きく動き始めています。

　また、既に昨年から「ここdeサーチ」に経営情報をアップする「経営情報の見える化」が義務化され、こども誰でも通園制度に取り組む施設・事業者は「総合支援システム」の利用が始まるなど、デジタル化、オンライン対応が急速に進みつつあります。

　しかし、これから起きる変化は、単に紙の書類がデジタル化されたり、オンラインになったり、新しいICTシステムを導入したりするだけではありません。給付、監査、保活、こども誰でも通園制度、情報公表など、これまで別々に行われてきた業務が「データ」でつながり、園の仕事の進め方そのものが変わろうとしています。

特に注目したいのが、2026年度から2027年度にかけてのDXをめぐる動向です。国のシステム整備が進み、今後は施設・事業者、自治体、国、ICTベンダーの間でデータ連携が本格化していくことが見込まれます。

では、園長等のトップリーダーは何を知り、何を準備しておくべきなのでしょうか。実は、重要なのは「どのシステムを導入するか」だけではありません。園児・職員・施設などのデータを誰が管理するのか、給付や監査の業務をどう見直すのか、現在利用しているICTは国の仕組みと接続できるのか――。つまり2026年度は、これからの保育DXに備える「接続準備元年」と言えます。

　会員ページの「ニュース解説」では、2026～2028年度を見据えた保育DXの実装スケジュールを整理するとともに、園長が今から取り組んでおきたい具体的な準備について解説しています。