３歳以上児の無償化の一方で２歳児の保育料は… 　総務省統計局がこのほどまとめた「主要品目の都市別小売価格」（県庁所在市及び人口15万以上の市）によると、このうち保育所保育料（２歳児、５歳児）については、自治体によって様々な違いのあることが明らかになっています。 　特に、２歳児の保育料については、最高額（伊丹市）と最低額（立川市）に４倍もの差がついていたほか、無償化している自治体もあるなど、自治体の財政力の違いや少子化対策・子育て支援に対する姿勢の違いが浮き彫りになっています。 　３歳未満児の無償化に取り組む自治体も今後、増えてくることが予想されますが、その場合でも第２子から無償化するところや、一定の所得制限をかけるところ、２歳児だけ無償化するところなど、無償化の内容や程度が様々に分かれる可能性もあります。こうした自治体による違いが、子育て世帯の人口移動や少子化対策・子育て支援の成果にどこまでつながるか、効果の検証が必要になりそうです。 　なお、５歳児の保育料については、2019年10月から無償化が実現したため、全ての自治体において保育料はゼロ円と

統廃合による財政効果以上に新たな機能の創造がカギ 　総務省が創設した公共施設等適正管理推進事業を活用して、公立保育所等の再編・統廃合に取り組む地方自治体があります。同事業は、自治体の財政が厳しい状況にある中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、公共...

消滅可能性より持続可能性を重視した対策を！ 民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表しました。...