企業主導型の状況は他山の石か炭鉱のカナリヤか 　児童育成協会がこのほど、企業主導型保育事業の定員充足状況（令和８年１月初日現在）を公表したところ、4346施設のうち87施設が定員充足率20％以下であることが分かりました。さらに、その４割近い37施設は、在籍児童数がゼロとなっています。充足率20％以下の施設は、企業主導型保育施設数全体の２％に過ぎませんが、今後さらに少子化が進行することを考えると、危険水域にある施設が一定数以上あることをうかがわせています。 　定員充足率20％以下の施設の状況（設置パターン）をみると、企業等の事業所内設置している施設が比較的多く、次いで病院・介護施設・学校内に設置している施設も多く、これらは一般事業主設置型と呼ばれるものとなっています。 　従業員枠は、文字通り自社もしくは共同利用している企業等の社員の子どもを受け入れるためのものであり、必要に応じていつでも利用できるよう定員に余裕（空き）があるのは珍しいことではありません。とはいえ、在籍児童がゼロということになれば、事業所内保育施設としての存在意義が問われることにもな

休廃業なども含めると46件が保育事業から撤退 　企業の信用調査大手の帝国データバンクが先ごろ公表したレポート「『保育園』の倒産・休廃業解散動向（2025年）」によると、昨年１年間に発生した「保育園」運営事業者の倒産は前年より７件多い14件、休廃業や解散８件多いは32 件であったことが分かりました。少子化が進む中で、保育事業からの撤退を余儀なくされる園が増えていることが、改めてデータで裏付けられた格好です。 　同社の言う「保育園」の倒産というのは、負債1000 万円以上、法的整理を行ったものを指しており、一般的には株式会社が設置運営する保育施設だと考えられます。社会福祉法人のような公益法人と違い、ある意味で撤退しやすいことから、園児減に伴う経営悪化などにより倒産に追い込まれたと考えられます。 　一方、休廃業や解散については、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の公益法人も含まれますが、こちらのほうは前年より３割強増えており、株式会社ほどではないにせよ事業から撤退するところが増えつつあります。 　これについて、同社のレポートでは、「共働き世帯の増加も背景に保育