保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代 　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。 　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。 　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。 　2040年というのは、今から

少子化を背景に施設の転用や廃止も可能に 　こども家庭庁はこのほど、企業主導型保育事業点検・評価委員会を開催し、補助事業の実施結果や委託事業の実績について協議するとともに、企業主導型保育事業における今後の方向性についても同庁から報告を受けました。 　このうち、今後の方向性については、利用児童の大幅な減少や地域的に顕著な傾向も見られない一方、利用児童数の減少は避けられないため、「施設や利用児童の減少を見込んだ制度設計」に現段階から取り組んでいく方向を打ち出しています。具体的には、他の児童福祉事業への施設転用や、施設を取壊し・廃棄する際に整備費の返還を求めないことなど、企業主導型保育事業からの撤退を容易にすることが検討されそうです。 　この事業は、子ども・子育て支援新制度の翌年である2016年度から創設され、ちょうど10年を迎えることから、ニーズのある施設は引き続き存続させる一方、撤退を希望するなど「役目を終えた施設に対しては、早めに事業からの 撤退をしやすくする」ことによって、事業全体の安定的な運営や適正化を図っていくとの考えを明らかにしています。.

文科省が私大の存続危機で縮小・撤退を支援 　少子化の進行が私立大学・短大の存続にも大きな影を落としていますが、その中でも特に短大経営は厳しいと考えられます。これに関して文部科学省は、大学・短大の再編・統合や縮小、撤退を推進していく考えで、学生数の減少が著しい短大にとっては厳...

私立大学・短大の厳しい経営状況が明らかに 加速する少子化の影響は至るところに及びつつありますが、私立大学・短大にも少子化の厳しい波が押し寄せています。これは決して他人事ではなく、幼稚園や保育所等においても存続の危機が忍び寄ってきていますし、大学・短大等の養成校の経営が困難に...