大幅なランクの変動は何によってもたらされたのか？ 　情報サイト日経クロスウーマンと日本経済新聞社はこのほど、全国の市区を対象に11回目となる「自治体の子育て支援制度に関する調査」を行い、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。その結果、前回39位の品川区が初めてトップとなったほか、前回100位の大阪市が11位になった一方、前回３位の板橋区が16位、前回８位の静岡市が22位、前回23位の長岡市が88位に交代するなど、自治体によって大きな変動も見られました。 　調査では、認可保育所の利用枠数や病児保育の充実度、待機児童達成状況、0～2歳児の保育料無償化、学童保育の状況、市区役所の男性職員の育児休業取得率、市区役所の正規職員における女性割合など43項目について、それぞれ点数化したものを100点満点でランキングしています。 　調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に実施。159自治体から回答（回収率88.3％）を得ています。 　項目の中には、ＩＣＴ

人口減少地域におけるモデル事業を今年度補正予算案に計上 　人口減少地域における保育機能をどう維持・確保するかについて調査研究し、具体的な政策立案に役立てようと、こども家庭庁は来年度予算にそのための経費を盛り込み、「人口減少地域における保育機能確保・強化のためのモデル事業」に取り組むこととしています。 　これに関して、先ごろ決まった今年度補正予算案にその一部が前倒し的に計上され、保育施設等における取り組みに加えて、地域分析のためのモデル事業も実施することが決まりました。これにより、過疎地等に限らず、幅広く人口減少地域における保育機能の確保・強化が図られるよう、市町村が活用できる地域分析ツールの開発が進みそうです。 　人口減少地域と一口に言っても、その程度やスピードなど様々であり、それに応じて対策も多様であることから、「人口減少が進む状況においては、地域ごとのデータ分析を進め、地域によって異なる課題や事情に応じた支援を行っていく」とともに、「市町村において今後の地域の保育所等についての課題や将来像をEBPM的な視点で検討していくことのできるよう地域分

試行的事業で余裕活用型は４割、専用室なしは７割 　こども家庭庁が9月30日付で公表した「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施状況速報」によると、試行的事業に取り組む自治体は、予算上の150自治体を下回る118自治体で、9月までに受け入れを開始した自治体は1...