施設の廃止や転用など事業からの円滑な撤退を図る 　少子化の進行とともに保育事業の運営も厳しさを増しつつありますが、企業主導型保育事業も例外ではありません。その際、突然の施設閉鎖や正式な手続きを経ない転用など無用の混乱を招かないよう、こども家庭庁では、自治体との連携を強化しながら、円滑な撤退を図るための取り組みを進めることにしました。これは、先ごろ開かれた企業主導型保育事業点検・評価委員会の会議で明らかになったものです。 　認可保育所等に関しては、地域における統廃合や規模の縮小などの取り組みを促進するため、他の福祉施設への転用や無償譲渡など、財産処分の要件の見直しが検討されています。認可、認可外を問わず、人口減少地域における保育施設の縮小、撤退の動きが本格化していきそうです。 　点検・評価委員会で示された資料によると、事業者が施設の廃止や転用など企業主導型保育事業から円滑に撤退できるよう、所管自治体との連携を強化することとし、そのための申請手続を明確化し、自治体への事前相談を必須化するとしています。さらに、必要に応じた国や実施機関（児童育成協会

少子化を背景に施設の転用や廃止も可能に 　こども家庭庁はこのほど、企業主導型保育事業点検・評価委員会を開催し、補助事業の実施結果や委託事業の実績について協議するとともに、企業主導型保育事業における今後の方向性についても同庁から報告を受けました。 　このうち、今後の方向性については、利用児童の大幅な減少や地域的に顕著な傾向も見られない一方、利用児童数の減少は避けられないため、「施設や利用児童の減少を見込んだ制度設計」に現段階から取り組んでいく方向を打ち出しています。具体的には、他の児童福祉事業への施設転用や、施設を取壊し・廃棄する際に整備費の返還を求めないことなど、企業主導型保育事業からの撤退を容易にすることが検討されそうです。 　この事業は、子ども・子育て支援新制度の翌年である2016年度から創設され、ちょうど10年を迎えることから、ニーズのある施設は引き続き存続させる一方、撤退を希望するなど「役目を終えた施設に対しては、早めに事業からの 撤退をしやすくする」ことによって、事業全体の安定的な運営や適正化を図っていくとの考えを明らかにしています。.