切迫したスケジュールで来春からの対応を迫られる自治体 　こども家庭庁は10月10日、こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会を開き、この中で同庁の考える対応の方向性が示されました。基本的には今年度の実施内容を踏襲する形で進めていく方針で、利用可能時間を月10時間とするこ...

こども家庭庁が市町村事業計画の量の見込み算出で事務連絡 　こども家庭庁は9月29日付で、第三期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版 ver.3）についての事務連絡を発出しました。この中で、来年度から給付制度として始まる乳児等通園支...