紹介手数料の見える化やお祝い金の禁止などで追加的対応
職業紹介事業者の厚生労働省は7月24日、有料職業紹介事業に関する対策の強化を図る方針を打ち出しました。これは、労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で明らかになったものです。それによると、医療・介護・保育３分野の人材紹介事業者に対して、紹介手数料の見える化や違約金規約の明示義務化、お祝い金の禁止を職業紹介事業の許可条件に加えることなど、悪質な事例をなくすよう追加的な対応を行うということです。
こうした対策の強化によって、どこまで実効性が上がるかは分かりませんが、厳しい人材難と難しい人材確保の板挟みになっている保育事業経営者にとっては、悪質な人材紹介事業者が少しでも減ることが期待されます。
同省の審議会（部会）で示された資料によると、実効性のある追加的対応を行うため、職業紹介事業者に対する「更なる見える化」や「お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保」について、次のような内容を提示しています。
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