2040年までに大学の1/3が不要に！

保育分野にとっても他人事でない大学淘汰の時代

　財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会がこのほど開かれ、人口減少社会の中での総合的な国力の強化をめぐって検討しました。この中で、人材力・経済力の強化に関して人口減少を踏まえた大学規模の適正化が課題に上り、「2040年までに、少なくとも学校数は250校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計される」との驚きの見解が示されました。

　さらに、「仮に、2040年までに一定のペースで規模の適正化を図る場合は、国立大学の学部定員は年間1,700人程度、私立大学の学校数は少なくとも年間16校、学部定員は年間8,700人程度の縮減が必要」との推計も示しています。

　こうした見通しを踏まえて、同分科会では「大学の円滑な撤退等を可能とする仕組みや条件を整えつつ、経営体力がある段階での撤退等を促すべきではないか」指摘。その上で、「将来人材不足が予測される分野やイノベーション創出を通じた経済成長に資する分野等の学科・大学に対しては重点的に支援していく必要」がある旨を強調しています。

　2040年というのは、今からわずか14年後のことに過ぎませんが、それだけ人口減少が激しく進行していることの裏返しでもあります。大学の場合、18歳人口の減少が入学定員の減少に直結するわけで、14年後というのは既にいる子ども数から推計できるため、かなり精度が高いと考えられます。

　それに比べて、乳幼児を対象とする幼児教育・保育施設の場合、10年スパンの見通しを持って対応することが難しいのが実情です。言い換えると、それだけ不確実、不透明な状況にスピード感を持って立ち向かう必要があります。その一環として、合併や事業譲渡、事業転換、撤退なども視野に入れた対策を検討することが求められます。

　それと同時に、大学がこれだけ厳しい状況を迎えるということは、保育者養成はさらに厳しさを増すことが予想されます。保育人材の確保がますます重要な課題になっている中で、大学等の今後の行方がどうなっていくのか、重大な関心を持って見守る必要がありそうです。