少子化を背景に施設の転用や廃止も可能に 　こども家庭庁はこのほど、企業主導型保育事業点検・評価委員会を開催し、補助事業の実施結果や委託事業の実績について協議するとともに、企業主導型保育事業における今後の方向性についても同庁から報告を受けました。 　このうち、今後の方向性については、利用児童の大幅な減少や地域的に顕著な傾向も見られない一方、利用児童数の減少は避けられないため、「施設や利用児童の減少を見込んだ制度設計」に現段階から取り組んでいく方向を打ち出しています。具体的には、他の児童福祉事業への施設転用や、施設を取壊し・廃棄する際に整備費の返還を求めないことなど、企業主導型保育事業からの撤退を容易にすることが検討されそうです。 　この事業は、子ども・子育て支援新制度の翌年である2016年度から創設され、ちょうど10年を迎えることから、ニーズのある施設は引き続き存続させる一方、撤退を希望するなど「役目を終えた施設に対しては、早めに事業からの 撤退をしやすくする」ことによって、事業全体の安定的な運営や適正化を図っていくとの考えを明らかにしています。.

6年間にわたる不正需給はなぜ見落とされたのか？ 　横浜市は先ごろ、一般社団法人「KID－G」（横浜市鶴見区）が運営する認可保育所など５園で、給付費など約3億1600万円を不正受給していたと発表しました。川崎市も同日、同法人の認可保育所１園による運営委託費約2600万円の不正...