成果の見える化に向けた指標が求められる時代へ 　最近、いろいろな分野で「KPI」という言葉を耳にします。企業関係やマーケティング分野では以前から用いられていた言葉ですが、約３年前にこども家庭庁が創設されて以降、保育政策や少子化対策などでもしばしば目にするようになりました。 　そもそも「KPI」というのは Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標（業績を評価し管理するための定量的な指標）のことです。Indicatorすなわち定量的な指標ですから、基本的には数値化されたものとして示されます。 　保育分野においては、定量的に把握できるものが決して多いわけではありませんし、定量的な指標に重きを置こうとする土壌もありまでんした。デジタルよりアナログを大切にしてきた風土が長らく続いてきたということもあるでしょう。 　しかし、どこまで有効なKPIを設定できるかは別として、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった資源を投入する事業である以上、それによる成果が問われることは確かです。そして、その成果を可能な限り見える化しようというの

大幅なランクの変動は何によってもたらされたのか？ 　情報サイト日経クロスウーマンと日本経済新聞社はこのほど、全国の市区を対象に11回目となる「自治体の子育て支援制度に関する調査」を行い、2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を発表しました。その結果、前回39位の品川区が初めてトップとなったほか、前回100位の大阪市が11位になった一方、前回３位の板橋区が16位、前回８位の静岡市が22位、前回23位の長岡市が88位に交代するなど、自治体によって大きな変動も見られました。 　調査では、認可保育所の利用枠数や病児保育の充実度、待機児童達成状況、0～2歳児の保育料無償化、学童保育の状況、市区役所の男性職員の育児休業取得率、市区役所の正規職員における女性割合など43項目について、それぞれ点数化したものを100点満点でランキングしています。 　調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に実施。159自治体から回答（回収率88.3％）を得ています。 　項目の中には、ＩＣＴ

量的な少子化対策しか捉えていない政治の限界か？ 　今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、各政党の公約がほぼ出揃いました。子ども・子育てや保育、少子化対策という観点からみると、残念ながらどの党も物足りなさを感じるのが実情です。少なくとも...

保育現場のさらなる処遇改善とＩＣＴの普及・活用が盛り込まれる 　政府の第34回新しい資本主義実現会議が開かれ、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案が示されました。この賃金向上推進５か年計画には、保育分野の課題も盛り込まれ、...

お祝い金や手数料、払戻金など指導監督事例が多数 厚生労働省はこのほど、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業所に対して、昨年８月から今年５月にかけて集中指導を実施したところ、1152事業所のうち約６割にあたる716事業所において職業安定法などの違法が見られたとの指導監督実...

当研究所のＷＥＢサイトでは、「会員ページ」において新しいコーナーや連載を下記の通りスタートいたします。さらに、順次、新企画を打ち出していく予定です。 〈コラム・寄稿文〉 ◯連載記事「保育の持続可能性を考える」（第１回、第２回を掲載） 〈プロジェクト１〉...

調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...

ChatGPTが大きな話題となっていて、その利活用の仕方をめぐって賛否両論が渦巻く状況となっています。 先日、筆者が非常勤講師を務める大妻女子大学から「ChatGPTで学生への注意喚起」と題するメールが送られてきました。学生に対する注意喚起ですが、非常勤講師を含む教員にも配...

京都大学の佐藤豪竜・医学研究科助教らの研究グループが、３歳児と５歳児の発達についてコロナ禍を経験したグループと経験しなかったグループを比較したところ、コロナ禍を経験したグループは５歳時点で4.39か月の遅れが確認されました。...

１週間前までの主な掲載コンテンツ（会員専用ページも含む）をお知らせしておきます。

　政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」が、少子化対策のたたき台となる試案をとりまとめました。