写真、ICT、室内カメラ、ホームページなども対象に 　改正個人情報保護法が7月17日に公布され、２年以内に施行されることになりました。この改正では、情報リスクに適切に対応した規律の一環として、「子供の個人情報の取扱いに関する規律」が新たに設けられ、16歳未満の子どもに関する個人情報保護が強化されることになります。 　これは、認定こども園や保育所、幼稚園などにも直接・間接に影響を与えるもので、具体的には子どもの個人情報や顔写真・動画、ICTシステム、防犯カメラ・保育室内カメラ、ホームページ・SNSなどに関して、改めて利用目的を明確化し、保護者への周知・説明・同意取得を丁寧に行うことが求められます。 　施行は２年以内とされていますが、これまでの経緯を勘案すると、令和10年4月から施行される可能性が高いと考えられます。言い換えると、それまでに改正法の子どもに関わる内容やポイントを確認・理解した上で、園児の個人情報等に関するルールや規約などの整備、重要事項説明書の見直しなど、様々な準備を進めるとともに、職員にもその趣旨を理解してもらう必要があります。..

職員不足と現場の負担増が招く負のスパイラル 　福祉医療機構はこのほど、「2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果」をまとめましたが、そこからは「職員不足⇒現場負担の増加⇒退職者の増加⇒職員不足」という悪循環に陥る負のスパイラルが見えてきました。 　言い換えれば、保育人材の不足を招いている要因を積極的に取り除くことができれば、人材不足に陥らずに済む可能性が高まるとも言えそうです。 　調査結果によると、職員不足の理由として、「採用したい人数を採用できていない」が８割と最も多いのですが、これはそもそも職員不足からもたらされた問題に起因するものです。職員不足がもたらした影響を聞くと、「現場負担の増加」が８割を超えていますが、現場の負担の大きさが職員の退職を招き、それによって職員不足が生じ、それがさらに現場の負担増につながるという悪循環を生むことになります。 　また、近年、急速に普及し始めているICTを活用するかどうかも、職員不足に影響を及ぼすようです。調査結果によると、ICT機器が充足している施設のほうが、不足している施設より職員不足と

保育現場のさらなる処遇改善とＩＣＴの普及・活用が盛り込まれる 　政府の第34回新しい資本主義実現会議が開かれ、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案が示されました。この賃金向上推進５か年計画には、保育分野の課題も盛り込まれ、...

ＩＣＴ導入で一定の成果はあったが、肝心の職員の働き方改革は？ 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育施設等におけるICT 導入状況等に関する調査研究事業」報告書をまとめたところ、認定こども園や保育所、幼稚園等の約99％がパソコンやタブレット機器を保有してお...

ワンスオンリー化などメリットは多いのだが… 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和７年度から始まることが決まっています。...

試行的事業の年度内実施は可能か？ 令和５年度補正予算案が今国会に提出されていますが、こども家庭庁も総額1895億円に上る補正予算案を計上しています。 このうち注目されるのは、「こども誰でも通園制度」関係の予算です。まず「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた試行的事...