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こども家庭審議会が初会合を開く

 こども家庭庁は4月21日、こども家庭審議会の初会合を開き、秋田喜代美・学習院大学教授を会長に選出するとともに、岸田総理から今秋にも閣議決定される「こども大綱」のベースとなる「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について」諮問を受けました。


 また、こども家庭政策の所掌事務が多岐にわたることから、分科会に加えて部会も設けることとし、それぞれの委員も明らかにされました。


 

子ども政策の司令塔を支える機能をどこまで担えるか?


 こども家庭庁は、子ども・子育てに関する膨大な所掌事務を担っていますが、これらの事務が円滑に進められるよう基本的な政策に関する重要事項を調査審議する機関として、「こども家庭審議会」が設けられています。審議会委員には、会長の秋田学習院大学教授をはじめ、学識経験者や子ども・子育て支援関係者が充てられ、さらには経済的に苦しい経験をした大学生ら3人も含まれています。


 その初会合では、こども大綱の策定に資するよう、今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針及び重要事項等について、岸田首相から諮問を受けました。


 こども大綱は、「こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事項、こども施策を推進するために必要な事項について定めるもの」であり、同時に「これまで別々に作成・推進されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの」でもあります。


 さらに、総理の諮問文では、「こどもの健やかな成長への支援、困難な状況にあるこども・若者への支援、子育て支援、こども・若者を支援する担い手の育成等に係る幅広い分野の様々な英知を結集して議論を進める必要がある」ことにも言及するなど、こども家庭審議会には広範な分野に関する総合的な議論と検討が求められています。しかも、今秋の閣議決定を目指して、それまでに一定の結論を得ておく必要があります。


 そのため、こども家庭審議会には、「子ども・子育て支援等分科会」「児童福祉文化分科会」「成育医療等分科会」の3つの分科会を置くことが政令で定められていますが、これに加えて「基本政策部会」「幼児期までのこども育ち部会」「こどもの居場所部会」「社会的養育・家庭支援部会」「児童逆虐待防止対策部会」「障害児支援部会」「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」という8つの部会が置かれ、それぞれの分科会、部会で専門的な検討に入ることになります。


 個別具体的な検討課題については、部会を中心に具体的な論議が行われるものと考えられますが、それぞれの個別具体的な、かつ専門的な検討に横串を通して、多様かつ多岐にわたる子ども施策に関して、どこまで「基本的な方針や重要事項等を一元的に定める」ことができるか、こども家庭審議会の力が問われそうです。


 なお、こども家庭審議会では、こども大綱のベースとなる議論だけでなく、「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」や「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」の案の策定についても、具体的な事項の検討が求められています。


  • こども家庭審議会の第1回会合に関する情報は、こども家庭庁のウェブサイトで掲載されています。

  • 審議会の委員や分科会・部会の委員については、情報データベース(国の動向)に掲載しています。

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