保育指針や教育・保育要領の改定へ！

---

幼保小の連携や保育ＤＸ、子ども・子育て支援など課題に

　こども家庭庁のこども家庭審議会が4月25日に開かれ、 保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について、石破茂総理から諮問を受けました。これは、令和９年度から改定される予定の保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領の見直しを求められたものです。

　保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領という、いわばナショナルカリキュラムについては、おおむね10年に１回の見直しが行われています。前回の改定が2017年（平成29年）でしたから、今回は2027年（令和9年）の改定に向けて検討が始まることになります。

　具体的な内容の検討はこれからですが、幼児教育において育みたい資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿など前回のポイントを継承しつつ、子どもや子育て家庭を取り巻く状況の変化などを踏まえて、現代的な課題への対応も盛り込むことになると見られています。

　具体的には、①はじめの100か月の育ちビジョンに盛り込まれた「安心と挑戦の循環」などの重要ポイントの反映、②幼児教育と小学校教育との円滑な接続、③ＩＣＴやＤＸなどの活用、④多様な支援ニーズへに対応した保育のあり方、⑤職員の資質や専門性の向上、⑥未就園児を含む子育て家庭への支援など、もう一段踏み込んだ内容が盛り込まれる可能性がありそうです。

　なお、諮問に際しては、以下の事項を中心に審議するよう求められてます。

〇 こども基本法等の趣旨を踏まえつつ、こどもが主体的に遊び育つことを保障する保育の在り方をどのように考えるか。

〇 乳幼児期からの切れ目のないこどもの成長を保障するため、０歳から学童期との接続までを俯瞰ふかんした保育の在り方をどのように考えるか。

〇 心身の状況や置かれた環境にかかわらず、一人一人のこどもの育ちを保障するための保育の在り方をどのように考えるか。

〇 多様なこどもや大人との関わりの中でこどもが育つための、地域に開かれた保育や子育て支援の在り方をどのように考えるか。

○ 質の高い保育を支える職員の資質の向上等の在り方をどのように考えるか。

〇 設置者や施設類型を問わず、乳幼児期のこどものより良い育ちを保障していく共通的方策についてどのように考えるか。

＊掘り下げたポイントについては、会員ページの「ニュース解説」で取り上げる予定です。