保育所等の合併・事業譲渡で初のガイドライン

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実例を調査した上で具体的なポイントや留意事項などを解説

　保育所や幼稚園、認定こども園などの合併・事業譲渡等が増えていくと予想されています。しかし、その一方で、合併や事業譲渡等をスムーズに進めていくための情報や知見、手法が十分ではなく、地方自治体によるローカルルールと呼ばれる独自の対応を求められる問題などもあって、多くの課題を抱えているのが実情です。

　こうした状況を踏まえて、こども家庭庁の調査研究事業の一環として、合併・事業譲渡等に関する実態を調査し、ガイドラインを作成するとともに、自治体ルールの有無・内容などを整理した報告書が、このほど公表されました。保育関係で合併・事業譲渡等の実態を調査し、円滑な実施のためのガイドラインをつくったたのは初めてのことです。

　それによると、合併・事業譲渡後に問題を引きずらないための事前調査の重要性や、自治体により異なる申請手続きへの対応、合併・事業譲渡等に伴う職員・保護者・地域への配慮事項など、具体的な課題を踏まえたガイドラインを作成し、実施に際してのポイントや実際の手続き等について解説しています。

　なお、ガイドラインでは、合併・事業譲渡等の効果について、「経営基盤の強化を通じて、保育所等の運営を安定化させ、教育・保育の継続的な提供を可能とする」効果があり、特に「後継者不在や人材不足等により単独での運営が困難となった場合」でも、「他法人の関与により廃止や休園を回避し、地域における教育・保育の機能を維持・確保することが期待」できると説明しています。

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