戦後の食糧難や保育所の職員配置の違いなどが背景に 　「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」はこのほど、公立保育所のある市区町村を対象に、保育所でご飯など主食の持ち込みをさせているかを尋ねたところ、約３割の市町村でご飯や米など主食を家庭から持参させていることが分かりました。...

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

本格実施に向け準備作業に追われる市町村 　こども家庭庁はこのほど、今年度の第１回「 こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会」を開き、その中で来年度からの本格実施に向けた様々な準備やスケジュールが示されました。 　それによると、同制度の実施に向けて市町村に求められる諸準...

保育園に着目した投資ファンドの創設や 保育園信託も 　三菱UFJフィナンシャル・グループ 等の 金融機関や不動産事業・リース事業企業などがこのほど、社会的な貢献度の高い不動産に着目した新たなファンドを立ち上げ、保育園や賃貸住宅、シェアオフィス、ホテルなどを組み込んだ投資を展...

今後も続く保育運営事業者の倒産や休廃業、解散 　企業信用調査の最大手である帝国データバンクはこのほど、今年上半期（1～6月）に発生した保育園運営事業者の倒産や休廃業、解散件数が22件に上ることを発表しました。これは、前年同期の13件を大幅に超えており、同社は「通年で過去最多...

藤原成育局長が官房長、中村官房長が成育局長に 　　誕生して３年目を迎えるこども家庭庁は、7月8日付で人事異動を発令しました。それによると、藤原成育局長と中村官房長の入れ替え人事が行われたほか、長官官房、成育局、支援局それぞれで課長級の人事異動も行われました。今回の幹部級人事...

量的な少子化対策しか捉えていない政治の限界か？ 　今月20日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、各政党の公約がほぼ出揃いました。子ども・子育てや保育、少子化対策という観点からみると、残念ながらどの党も物足りなさを感じるのが実情です。少なくとも...

地域の幼児教育の質の維持・向上への影響を調査 　文部科学省はこのほど、公立幼稚園の減少に伴う地域の幼児教育の質の維持・向上の取組への影響について調査研究を実施すると発表しました。全国の地方自治体を対象にアンケート調査を実施するとともに、それを基に10か所程度の自治体にヒアリ...

今年 １～４ 月の出生数は昨年同時期より減少 　厚生労働省が6月24日に公表した人口動態統計速報（令和７年４月分）によると、今年１月から４月までの出生数は、すべての月で昨年１～４月を下回っていることが分かりました。 　具体的にみると、今年１月は前年同月より2689人少ない5...

対症療法ではない魅力的な職場環境づくりを 　依然として人材難が続くなか、先ごろ 「保育人材確保に関する取組事例集」がまとめられました。これは、こども家庭庁の令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施した「保育人材確...

「コラム・寄稿文」の連載記事に保育ＤＸシリーズを掲載 　当研究所のＷＥＢサイト「会員ページ」の「コラム・寄稿文」の中で、保育専門誌『遊育』に連載中の「ＤＸ時代の保育と園経営を考える」シリーズを掲載することになりました。 　ＷＥＢサイトの設定がうまくいかず、２か月ほど掲載が遅...

外国籍の子どもの保護者とのコミュニケーションを支援 　佐賀県はこのほど、県内の保育所や認定こども園などが利用できる多言語コールセンターを開設し、運用を始めたと発表しました。外国人労働者が年々増え、保育を受ける子どもも増えていることから、子どもの保護者とのコミュニケーションを...

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

少子化のトレンド反転は果たして可能か？ 　昨年１年間の出生数は約68万6000人、合計特殊出生率は1.15。厚生労働省がこのほど、令和６年人口動態統計月報年計(概数）を公表したところ、こんな厳しい現実が明らかになりました。その背景には、やはり未婚化・非婚化、晩婚化・晩産化の...

保育者を希望する子どもそのものが減っていく傾向に！ 　ベネッセ教育総合研究所がこのほど、「子どもたちのなりたい職業」に関する調査結果をとりまとめました。これは、同研究所と東京大学社会科学研究所が2015年から2024年にかけて約２万人の小中高校生を対象に共同で実施した「子ど...

小規模施設の優位性、地方から都市部への人材流出、養成校の危機etc. 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究報告書」をとりまとめました。これは、こども家庭庁の令和６年度調査研究事業の一環として行われたもので...

保育現場のさらなる処遇改善とＩＣＴの普及・活用が盛り込まれる 　政府の第34回新しい資本主義実現会議が開かれ、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の施策パッケージ案が示されました。この賃金向上推進５か年計画には、保育分野の課題も盛り込まれ、...

ＩＣＴ導入で一定の成果はあったが、肝心の職員の働き方改革は？ 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがこのほど、「保育施設等におけるICT 導入状況等に関する調査研究事業」報告書をまとめたところ、認定こども園や保育所、幼稚園等の約99％がパソコンやタブレット機器を保有してお...

保育需要を上回る受入枠拡大や多様な支援策で成果 　横浜市はこのほど、今年４月１日現在の待機児童数がゼロになったと発表しました。2013 年にいったんゼロとなって以来、12 年ぶりの待機児童ゼロを達成したことになります。同市では近年、就学前児童数が減少しながらも、利用希望者が...

生活満足度や地域の未来の捉え方に自治体間で大きな差！ 　若者・女性にも選ばれている自治体と、真逆の自治体を比較したところ、若者や女性にも選ばれる自治体では人口規模の大小にかかわらず、生活満足度が平均的に高いことが分かりました。調査結果からは、子育て支援も大切な役割を担ってい...