厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

対症療法ではない魅力的な職場環境づくりを 　依然として人材難が続くなか、先ごろ 「保育人材確保に関する取組事例集」がまとめられました。これは、こども家庭庁の令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施した「保育人材確...

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

保育者を希望する子どもそのものが減っていく傾向に！ 　ベネッセ教育総合研究所がこのほど、「子どもたちのなりたい職業」に関する調査結果をとりまとめました。これは、同研究所と東京大学社会科学研究所が2015年から2024年にかけて約２万人の小中高校生を対象に共同で実施した「子ど...

常勤、短時間勤務、勤務時間短縮、スポットワークの違いとは 　保育者の人材確保をめぐって難しい状況が続くなかで、その勤務時間や勤務形態の在り方にどう対応するかが保育現場の大きな課題となりそうです。 　具体的には、「常勤保育士」や「短時間勤務保育士」「勤務時間短縮保育士」「スポ...

保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...

人事院は8月7日、有為な人材の確保を念頭に、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与に関する勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給表を引上げるとともに、ボーナスを年間4.40月分から4.50...