人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

人材紹介会社に １ 施設当たり200万円以上の手数料を支払い！ 　福祉医療機構がこのほど、2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果をとりまとめたところ、これら施設の４割強が職員不足であると回答していることが分かりました。また、計画通り正規職員を採用できたと答えた施設は、新卒・中途ともに３割程度にとどまるなど、依然として保育人材の確保に苦労している様子が読み取れました。 　このうち中途採用の場合は、人材紹介会社に頼らざるを得ないケースが多いと考えられますが、その満足度を聞くと、「紹介の迅速さ」について「とても満足」「やや満足」が約63％と比較的高い割合を示した一方、「保証期間・返戻保証率」や「紹介手数料」に関してはそれぞれ約1割に過ぎず、「紹介される人材の質」や「採用した職員の定着」についても５割程度にとどまっていました。 　人材紹介会社に支払った１年間（2024年度）の紹介手数料については、１施設当たり約203万円にも及んでいました。調査報告によると、「これは１施設当たりのサービス活動収益に対して0.98%に相当し、決して安いと

厚労省の検討会が2040年に向けた福祉サービスで課題提起 　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会はこのほど、少子・高齢化や人材難が深刻化する2040年を念頭に置いて、介護・障害福祉・保育分野のサービス提供体制の構築を目指した「とりまとめ」を公表...

対症療法ではない魅力的な職場環境づくりを 　依然として人材難が続くなか、先ごろ 「保育人材確保に関する取組事例集」がまとめられました。これは、こども家庭庁の令和６年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の一環として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施した「保育人材確...

骨太の方針で保育人材確保こそ謳われたものの… 　政府の経済財政諮問会議はこのほど、経済財政運営と改革の基本方針2025（原案）をとりまとめました。この中で、保育人材の確保については、「公定価格の引上げを始めとする処遇改善」「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善」...

保育者を希望する子どもそのものが減っていく傾向に！ 　ベネッセ教育総合研究所がこのほど、「子どもたちのなりたい職業」に関する調査結果をとりまとめました。これは、同研究所と東京大学社会科学研究所が2015年から2024年にかけて約２万人の小中高校生を対象に共同で実施した「子ど...

常勤、短時間勤務、勤務時間短縮、スポットワークの違いとは 　保育者の人材確保をめぐって難しい状況が続くなかで、その勤務時間や勤務形態の在り方にどう対応するかが保育現場の大きな課題となりそうです。 　具体的には、「常勤保育士」や「短時間勤務保育士」「勤務時間短縮保育士」「スポ...

保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...

人事院は8月7日、有為な人材の確保を念頭に、初任給をはじめとする若年層に重点を置いた給与に関する勧告を行いました。 それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給表を引上げるとともに、ボーナスを年間4.40月分から4.50...