各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの
10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育政策、少子化対策に関しては、各党にほぼ共通するものもあれば、かなりトーンの違うものもあり、中身の濃淡や温度差も見られます。
選挙に勝利したからといって必ずしも公約が実現するとは限らないのですが、選挙公約は政治の側が子ども政策や保育政策、少子化対策をどう考えているのかを知る貴重な機会でもあります。
例えば、保育者の人材難に関して、各党の人材確保策をみると、「保育という仕事の魅力向上や処遇の改善を通じた保育士の確保」（自民党）、「保育士・幼稚園教諭等の待遇改善」（立憲民主党）、「保育人材の処遇改善や配置基準の見直し」（公明党）、「長時間労働、サービス残業、持ち帰り残業を撤廃するなど保育士の働き方改革を推進し、保育士不足の解消に努める」（日本維新の会）、「保育士の待遇の改善」（共産党）、「全ての保育士等及び学童保育の職員の賃金を引き上げ」（国民民主党）など、保育者の殊遇改善をはじめとした人材確保策を打ち出すところが多くなっています。
ほかにも、子育て家庭に対する児童手当などの現金給付や幼児教育・保育の無償化、省庁間の縦割りの打破、教育と福祉の一体化、保育士と幼稚園教諭の資格の統合など、それぞれの政党による特質がうかがえます。
＊各政党の選挙公約については、会員ページの「ニュース配信」で詳しく取り上げているほか、「オリジナルコラム」でも独自の視点から解説しています。