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職員配置基準の改善で1歳児は先送り!?


 
こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は…

 政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、6月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間3.6兆円規模の各種施策が出揃ったことになります。

 このうち保育関係では、「こども誰でも通園制度」を令和7年度(2025年度)から制度化することや、4・5歳児の職員配置基準の改善、人勧対応を含む保育士等の処遇改善などが盛り込まれています。

 ただ、職員配置の改善に関しては、4・5歳児について現行の30対1を令和6年度から25対1に改善することが明記された一方で、1歳児については「保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める」として、令和7年度以降に先送りされました。

 また、4・5歳児については、職員配置基準(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準など)そのものを改正することにするものの、人材難で必要な職員を確保できない施設にも配慮して、当分の間は現行基準のままでよいという経過措置を設けることになります。

 ただ、配置基準を改正するにもかかわらず、公定価格の基本分単価に反映するのではなく、「4・5歳児配置改善加算」により対応するという中途半端な措置が講じられることになりそうです。

 *今回の職員配置基準の改善についての対応イメージを「情報データベース」の「国の動向」にアップしています。

 *この記事については、会員ページの「ニュース配信」で詳しく取り上げています。また、近く「ニュース解説」でも取り上げる予定です。

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