規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上!
政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第2回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽などの習い事について、利用者本位の規制改革という観点から、保護者からの費用徴収(上乗せ徴収)の可否を含めて、もっと規制を緩和することができないかについて論議したものです。
この日の会議では、ポピンズなど保育サービス企業6社で構成する「保育の未来を創る会」が、認可保育所における 「保護者の選択による付加的な保育」 の円滑化に関する提案を行う一方、こども家庭庁が認可保育所における「付加的サービス」について法令や制度、自治体における取り扱い例などを説明しました。
この中で、保育の未来を創る会は、利用者の付加的な保育ニーズの高まりを踏まえて、認可保育所における付加的な保育の推進が図られるよう求めました。これに対してこども家庭庁は、付加的な保育について上乗せ徴収することを前提としていないとして、安易な費用徴収につながらないよう釘を刺しています。
英語や体操、音楽など、いわゆる幼児の習い事に関しては、多くの自治体が保育所の通常の保育時間で行ったり、保育料と別に費用を徴収したりすることを認めていません。これを規制緩和によって可能にした場合、保育所保育指針との整合性をどうするのか、選選択制にした場合に参加する子どもと参加しない子どもの違いをどう考えるのか、といった問題が生じます。
その一方で、少子化による園児減が進む中、少しでも園児を確保しようと、習い事をはじめ特色を持たせた保育を積極的に行う園も増える可能性があるだけに、「付加的なサービス」をどう位置づけ、どこまで公的に認めるかが問われることになりそうです。
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