認定こども園の数が今年４月で１万か所を超える！
令和５年・６年の認定こども園の園数や園児数、類型、設置主体などの状況が、このほど明らかになりました。令和４年までの状況については、内閣府子ども・子育て本部が開催する子ども・子育て会議で毎年秋頃に示されていましたが、こども家庭庁が誕生してから令和５年の状況は公表されず、昨年11月になって令和５年・６年の２か年分がまとめて公表されたものです。
それによると、令和６年４月１日現在で、認定こども園の総数は前年より661園多い1万483園となり、遂に１万園の大台を超えました。類型別園数は、幼保連携型が335園増えて7136園、幼稚園型が117園増えて1506園、保育所型が208園増えて1754園、地方裁量型が１園増えて87園となっています。全体に占める割合は、幼保連携型が68.1％、幼稚園型が14.4％、保育所型が16.7％、地方裁量型が0.8％となっていて、幼保連携型が全体の７割近くを占めています。
設置主体別の状況では、国立が前年と同じ１園、公立が前年より101園増えて1566園、私立が559園増えて8916園となっています。私立の内訳をみると、社会福祉法人が432園増の5218園と最も多く、次いで学校法人が93園増の3378園、株式会社等の営利法人が20園増の159園、ＮＰＯ等のその他法人が6園増の80園、宗教法人が8園増の48園、個人が前年と同じ27園となっています。
社会福祉法人の約８割が幼保連携型に移行している一方、学校法人は幼保連携型への移行が約６割で、約４割が幼稚園型に移行しています。営利法人では、７割強が保育所型への移行となっています。
一方、園児数は、前年より3万4338人多い118万1427人となっています。これを類型別にみると、幼保連携型が1万1493人増の84万4255人、幼稚園型が4819人増の17万1833人、保育所型が1万8044人増の16万359人、地方裁量型が18人減の4980人となっています。
認定区分別にみた園児数は、１号認定子どもが１万5574人増の48万6366人、２号認定子どもが3万6197人増の60万1183人、３号認定子どもが2万2413人増の38万480人となっており、２号・３号認定子どもの増加割合が大きくなっています。
＊認定こども園に関する状況（令和６年４月１日現在）については、会員ページの「情報データベース」の「統計データ」に載せています。