こ家庁の「今後の保育政策を考える会」が初会合

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法改正も視野に新たな保育政策を目指す

　こども家庭庁はこのほど、「今後の保育政策を考える会」を立ち上げ、令和11年度以降の保育政策のあり方について検討に乗り出しました。審議会や検討会といった従来の検討体制ではなく、自由闊達な意見を期待して、「考える会」という新しい会議のスタイルをとっているのが特徴です。

　また、この考える会は、正委員とも言うべき構成員のほかに、多様な角度からの意見を期待して特別構成員も置いており、特別構成員は有識者と保育団体関係から成ります。それぞれ３回程度の会議が開かれ、来年７月頃には一定の考えを取りまとめる予定となっています。それを踏まえ、同庁では必要な法改正の作業に入るのではないかと考えられます。

　同庁が一昨年12月に示した「保育政策の新たな方向性」は、令和10年度末までを見通したもので、令和11年度以降の保育政策については明確な方向性は示されていませんでした。特に、子ども・子育て支援制度に基づいた地方版子ども・子育て支援事業計画は現在、第３期（令和７～11年度）に入っており、国としても令和12年度からの第４期計画に向けた新たな指針を示すなど、次のステップに向かう必要がありました。

　そこで、「考える会」での検討に向けて、同庁が示した資料では、①人口減少下での提供体制、②多様化する子ども・家庭への支援、③深刻な担い手不足、④質の向上、⑤人材・テクノロジー活用を主要課題として提示。これに加えて、「社会情勢の変化等を踏まえ、中長期的な課題も含め、議論すべき事項」についても検討するものと見られています。

　初会合では、それぞれの立場から様々な意見が出されましたが、大くくりに整理すると、「量を増やす全国一律の保育政策からの脱却」や「地域の実情に応じて保育機能を持続させ、子どもの最善の利益を基軸に、質・人材・地域支援を一体的に再構築する政策」「園の多機能化に伴う財源・人員確保の保障」「ICT、AI、DXなどテクノロジーの活用は専門性を発揮するための手段」といった意見が多く出されました。

〈構成員〉

北野幸子・神戸大学教授

輿水基・学校法人めぐみ学園認定こども園阿久根めぐみこども園理事長・園長

小松孝至・大阪教育大学教授 大阪教育大学附属幼稚園園長

齋藤康志・宮崎県小林市健康福祉部こども課課長

佐久間貴子・株式会社ベネッセスタイルケアこども子育て支援カンパニー取締役

佐藤朝美・愛知淑徳大学教授

須山宏昭・神奈川県川崎市こども未来局保育・幼児教育部部長

曽木書代・社会福祉法人龍美陽だまりの丘保育園／ひなたの丘保育園統括園長

辻田朋大・愛知県子育て支援課担当課長

天願順優・社会福祉法人勇翔福祉会幼保連携型認定こども園コスモストーリーこども園園長

野澤祥子・東京大学特任教授　◎

深井太洋・学習院大学准教授

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（五十音順・敬称略、◎は座長）

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