未就園児受け入れの試行的事業は課題が山積
「こども誰でも通園制度（仮称）」がどのような仕組みとして誕生し、運用されるのか、その試金石となるのが本格実施を見据えた試行的事業の制度設計である。その在り方をめぐって、現在、こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」で検討が進められている。
試行的事業や本週週施に向けて大きな手掛かりになるのが、全国31市町村（50施設）で現在行われて定期的な預かりモデル事業だ。例えば、品川区のモデル事業では、週２回（１回あたり６、７時間程度）の預かりを通して子どもの育ちに一定の成果が見られた。
一方、検討会では、「月10時間」という利用上限の案が示されるなど、こども家庭庁からいくつかの論点が示されたが、その一つである試行的事業の利用時間や利用方法・実施方法などの在り方が今後さらなる論議を呼びそうだ。
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