保育政策に踏み込み不足の骨太方針

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力強さに欠ける保育人材の処遇改善

　政府は7月21日、経済財政諮問会議がまとめた「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」いわゆる骨太の方針2026を閣議決定しました。この中で、少子化対策や子ども・子育て支援については、あまり踏み込んだ記述が見られず、当たり障りのない内容にとどまりました。

　この骨太の方針は、「政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すもの」ですが、少子化対策や子ども・子育て支援、とりわけ保育政策については、その重要性に対する認識が示されず、既定の方向性が取り上げられたに過ぎませんでした。

　かつて骨太の方針では、認可保育所への株式会社参入や今日の認定こども園につながる総合施設構想、近年では保育士等の処遇改善などが大きく取り上げられたことを思うと、高市内閣においては子ども・子育てや保育関連への関心が薄らいでいるように感じられます。

　そんな中で、「主要分野ごとの重要課題と取組方針」として、「少子化対策と日本の未来を担うこども・若者のための政策の推進」について触れた部分で、「仕事と家庭の両立支援のため、質の高いベビーシッター・家事支援サービスの利用促進」「企業等の活力も活かした放課後の居場所や病児保育などの充実」「企業の支援と成長の好循環を創出するため、『こどもとともに成長する企業構想』を推進する」といった記述が目につきます。

　ちなみに、処遇改善や人材確保に関しては、次のような内容が盛り込まれています。

○医療・介護・保育・福祉等の公定価格について、現場の人材確保、経営の安定、サービスの質の確保に必要な対応を進める。

○医療・介護・保育・福祉等分野の必要なエッセンシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るための制度改革に速やかに着手する。

　なお、少子化対策や子ども・子育て支援については、次のような記述がなされています。

○少子化対策とこども・若者・子育て支援は、相互に関連するため、「こども未来戦略」等に基づき、一体的かつ総合的に、力強く推進する。こども家庭センターにおける相談支援の一元的な対応や、産後ケアを始めとした母子保健政策を含む妊娠から子育てまでの切れ目のない支援、不妊症等への支援を進める。保育料負担軽減を始め、幼児教育・保育の支援について、人材や財源の確保の課題を踏まえつつ検討し、取組を進める。保育士、幼稚園教諭等の処遇改善や地域区分を含む公定価格の見直し、幼児教育・保育に係る要領等の共通化、こども政策ＤＸを進める。仕事と家庭の両立支援のため、質の高いベビーシッター・家事支援サービスの利用促進、企業等の活力も活かした放課後の居場所や病児保育などの充実、子育て世帯向けの住宅供給の促進など、子育てしやすい社会・居住環境の整備を行う。企業の支援と成長の好循環を創出するため、「こどもとともに成長する企業構想」を推進する。