切迫したスケジュールで来春からの対応を迫られる自治体 　こども家庭庁は10月10日、こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会を開き、この中で同庁の考える対応の方向性が示されました。基本的には今年度の実施内容を踏襲する形で進めていく方針で、利用可能時間を月10時間とするこ...

経営難と保育人材難のダブル危機にどう対応するか 　文部科学省は先ごろ、「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」の中間まとめを公表しましたが、そこからは幼児教育・保育分野にも通じる課題が浮き彫りになるとともに、保育者を含むエッセンシャルワーカー養成の重...

こども家庭庁が市町村事業計画の量の見込み算出で事務連絡 　こども家庭庁は9月29日付で、第三期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版 ver.3）についての事務連絡を発出しました。この中で、来年度から給付制度として始まる乳児等通園支...

6年間にわたる不正需給はなぜ見落とされたのか？ 　横浜市は先ごろ、一般社団法人「KID－G」（横浜市鶴見区）が運営する認可保育所など５園で、給付費など約3億1600万円を不正受給していたと発表しました。川崎市も同日、同法人の認可保育所１園による運営委託費約2600万円の不正...

若者の賃金上昇も出生率の引き上げに寄与すると試算 　こども家庭庁のこども家庭審議会基本政策部会が9月22日に開かれ、こども施策の動きや今後の進め方について論議しました。この中で、柴田悠・京都大学教授が「こども政策への意見」を提出し、出生率の引き下げに寄与する政策について、具...

幼稚園教育要領改訂にどう反映されるのか？ 　文部科学省の中央教育審議会教育課程企画特別部会がこのほど開かれ、そこで示された論点整理（案）の中で、幼稚園教育要領改訂に向けた方向性と論点が明らかにされています。その中で、「幼児教育における遊びの中での直接的・具体的な体験を通した...

住宅支援政策の充実は少子化対策にも有効か！ 　こども家庭庁はこのほど、子育て世帯に配慮した住宅支援等の在り方について調査研究に乗り出すことになりました。どのような子育て世帯向けサービス等が導入されているか、賃貸住宅を中心に自治体からの支援の有無や自治体のまちづくりとの関連性...

こども誰でも通園制度に流れる可能性も 　こども家庭庁の令和８年度概算要求の中で、人件費等の上昇に対応するため、一時預かり事業の補助金額がベースアップされました。ただ、同庁の資料によると、実施か所数こそ増えているものの、延べ利用児童数は必ずしも増えておらず、10年前に比べてむ...

評価スケールを使って保育実践の改善・見直しを 　子ども家庭庁の来年度概算要求がまとまりましたが、この中で新規事業として「保育所等における第三者評価改善モデル事業」2000万円が盛り込まれています。保育の質の向上に対する期待や関心が高まる一方で、エビデンスベースで質の向上につ...

朝夕や シフト、ノンコンタクトタイムを考慮した職員配置を 　こども家庭庁が今年度に実施する調査研究事業には、いろいろ注目すべきものがあります。その中で今回は、「延長保育及び夜間保育を含めた保育利用時間等の実態及び早朝・夜間・休日等を含めた保育ニーズの把握に関する調査研究」を...

定員充足率の低下は少子化に加えて保育人材難も影響 　子ども家庭庁はこのほど、保育所等関連状況取りまとめ（今年４月１日現在）を公表しました。それによると、保育所等の利用児童数が前年より2.7万人減の268万人と、270万人を下回ったことが分かりました。270万人を下回ったのは...

約10年ぶりに6月の出生数は前年同月を上回ったが… 　厚生労働省が8月29日、人口動態統計速報（令和７年６月分）を発表しました。それによると、今年１月から６月まで半年間の出生数は約34万人で、昨年同期間の約35万人を1万人ほど下回っていることが分かりました。昨年１年間の出生...

園児減に歯止めがかからずピーク時 の３割以 下に 　文部科学省が8月27日、令和７年度学校基本調査の速報値を発表したところ、幼稚園の園児数が前年度より約6万8000人も少ない約69万人となったことが分かりました。園児数がピークであった1978年の約249万8000人に比べて...

園も町も信じがたいほどのお粗末な対応！ 　２か月ほど前のことになりますが、福島県浪江町の町立認定こども園で男児（２歳）に皮膚病の疑いを抱いた看護師が裸の姿を撮影し、非常勤の小児科医にメールで写真を送付しようとしたところ、誤って男児の母親に誤送信したという問題が発生しました。...

統廃合による財政効果以上に新たな機能の創造がカギ 　総務省が創設した公共施設等適正管理推進事業を活用して、公立保育所等の再編・統廃合に取り組む地方自治体があります。同事業は、自治体の財政が厳しい状況にある中長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組めるよう、公共...

保育士の６割が就業継続意向、２割が他職種を希望 　 佐賀県が先ごろ、令和６年度保育士実態調査報告書をまとめたところ、処遇が改善していると受け止めていない保育士が過半数に及んでいることが分かりました。ここ数年間に一定の処遇改善が進んできたにもかかわらず、保育士の処遇改善に対す...

地域力を向上させるためのデータに基づいた“処方箋”を提示 　全国でも珍しい人口減少危機対策本部を設置している山梨県はこのほど、少子化の要因を分析した上で、市町村ごとの特性を見える化し、課題と改善方策を「処方箋」として示した報告書「未来幸路 to the future...

人材確保の費用増加が経営データにも反映？！／経営実態調査 　こども家庭庁はこのほど、令和６年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果を公表しました。それによると、保育所、幼稚園、認定こども園の常勤保育者１人当たり給与月額が、いずれも30万円台に上がったことが分...

離職率を下げるカギは理想の働き方ができているかどうか 　 厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」はこのほど、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」結果（速報）を公表しました。この調査は、保育と直接的な関係はありませんが、そこ...

レッジョの神髄を日本の保育で表現する 　～日本のこども園でのレッジョ・アプローチの軌跡～ 　多くの保育関係者が関心を寄せるイタリアのレッジョ・エミリア。世界中から視察希望が押し寄せるため、実際に園を視察することは困難なのが実情です。...