小金井市で公立保育所廃園条例に違法判決！
公立施設の統廃合・再編の難しさが浮き彫りに 東京都小金井市で公立保育所を廃止するための条例を市長（当時）が専決処分で決めたものの、それによって入園不許可とされた母親が不許可処分の取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は2月22日、専決処分が「違法」であり、条例改正も無効である...
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吉田正幸
2月14日
代表の講演動画を会員ページに掲載
全国保育協議会が令和６年１月に収録した令和5年度認定こども園研修会の「講義Ⅰ」で、吉田代表が「人口減少時代における認定こども園の運営について」と題して講演を行いました。 講演の動画とレジメは、会員ページの「代表の活動」をクリックして、「講演動画」及び「講演レジメ」に掲載して...
吉田正幸
2月4日
こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の実施自治体は…
予算上は１５０市区町村だが、手を挙げたのは108自治体にとどまる こども家庭庁はこのほど、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に取り組む実施自治体を公表しました。同事業は、今年度補正予算に盛り込まれており、令和６年度を待たず取り組むこととしていますが、予算上は...
吉田正幸
1月26日
幼稚園教育要領の改訂を見据え文科省が検討に着手
保育指針や教育・保育要領も含めた実態・実情の把握も 文部科学省は1月25日、「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」の初会合を開きました。次期の幼稚園教育要領改訂に向けて、今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方などの検討に乗り出したもの...
吉田正幸
1月14日
こども家庭庁が能登半島地震で事務連絡
「代替保育」の運用や被災園への給付費支給を説明 こども家庭庁は1月12日付で、「令和６年能登半島地震に係る保育関係の災害対応について（周知）」の事務連絡を都道府県・政令市・中核市の保育関係部局に発出しました。 それによると、①被災により在籍している保育所や認定こども園を利用...
吉田正幸
1月14日
『人口ビジョン2100』が描く人口戦略とは
幼児教育・保育の質的向上も提言 経済人や研究者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長、日本商工会議所前会頭）はこのほど、2100年の人口を8000万人で安定させる人口戦略を描いた「人口ビジョン2100～安定的で、成長力のある『8000万人国家』～」を...
吉田正幸
1月10日
こども誰でも通園制度は静かなる制度改革！？
保育所制度や幼稚園制度を超えた先にあるものは… こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業が間もなく始まります。この試行的事業については、利用時間の上限が月10時間であることや、一時預かりとの運用上の整理が十分になされていないことなど、いくつもの課題を抱えています。...
吉田正幸
1月5日
年頭に当たってのご挨拶2024
明けましておめでとうございます。 新年を迎えた早々に、能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港の航空機衝突炎上事故が起こるなど、お正月気分が吹き飛ぶような災害や事故が相次ぎました。犠牲となられた方々には謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞い申し上...
吉田正幸
2023年12月27日
有料職業紹介サービスの手数料や離職率は？
このトピックスは、12月21日にメルマガ配信したものです。最近会員になられた方や、会員でもメルマガを開封していない方がありましたので、ＷＥＢサイトのほうでも取り上げることにしました。 手数料も離職率も地域により大きな差が！...
吉田正幸
2023年12月27日
試行的事業の補助単価は850円！？
こども誰でも通園制度の試行的事業実施要項案概要が明らかに こども家庭庁の「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」は12月25日、中間取りまとめ（案）を公表するとともに、本格実施に向けた実施要項案の概要も示され、来年から始まる試...
吉田正幸
2023年12月13日
今月前半の会員ページ掲載情報
会員ページに下記のニュースやデータなど各種情報をアップしています。 〈ニュース配信〉 ◯過疎地における園経営の好事例とは ◯年間3.6兆円規模の加速化プランが出揃う（こども未来戦略案） 〈ニュース解説〉 ◯加速する子ども家庭政策の多様な動きⅠ（こども誰でも通園制度の創設）...
吉田正幸
2023年12月12日
職員配置基準の改善で１歳児は先送り！？
こども未来戦略案では経済的支援を拡充するが、保育分野は… 政府のこども未来戦略会議が12月11日に開かれ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略案」が示されました。この案では、６月の戦略方針で示した「加速化プラン」メニューの具体案が盛り込まれ、年間３．６兆円規...
吉田正幸
2023年12月10日
加速する子ども家庭政策の多様な動きⅠ
こども誰でも通園制度や試行的事業の課題は こども家庭庁が誕生してから、子ども家庭政策に関する様々な動きが加速しています。例えば、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設や保育所等における継続的な経営情報の見える化、小規模保育事業における３歳以上児の受入れなど、これまでなかった...
吉田正幸
2023年12月4日
厚労省が職業紹介サービスで注意喚起のリーフレット
有料職業紹介サービスを利用する際の注意事項とポイントとは 保育士や看護師、介護従事者等の採用に際して、求人側と職業紹介事業者との間で紹介手数料などの条件等をめぐってトラブルとなるケースも起きていることから、厚生労働省はこのほど、有料職業紹介事業者を利用する際の注意点をまとめ...
吉田正幸
2023年12月3日
こども誰でも通園制度で指定都市市長会が緊急提言
試行的事業の利用時間上限は設けないよう要請 指定都市市長会は11月28日、「こども誰でも通園制度」の試行的事業に関して、利用時間の上限を設けないことや、自治体の実情等に応じた柔軟な仕組みとするよう求める緊急提言をまとめ、こども家庭庁に提出しました。...
吉田正幸
2023年12月3日
過疎地の園経営で好事例を分析
福祉医療機構が経営良好な園の事例レポート 福祉医療機構はこのほど、「過疎地における保育所・認定こども園の経営良好先の取組み事例」についてのレポートをまとめた。過疎地でも良好な経営状況にある施設の取り組みを分析することで、持続可能な施設経営の在り方について考察したものだ。...
吉田正幸
2023年11月25日
小規模保育事業で３～５歳児のみの受け入れが可能に！
小規模保育事業で３歳以上児だけの受け入れが可能になりそうです。０～５歳児の受け入れについては、今年５月から市町村の判断によって可能となっていますが、今度は３～５歳児だけの受け入れを可能にするという方向が検討されます。そのための改正作業として、児童福祉法改正案を作成し、来年の...
吉田正幸
2023年11月25日
こども家庭政策の政策課題はどこで議論するのか？
様々な検討事項に対応した多種多様な会議体 こども誰でも通園制度をはじめ、次々と新しい政策課題が浮上する中で、こども家庭庁ではどのような検討体制が講じられ、どのような会議体で検討が行われているのでしょうか。厚生労働省・文部科学省・内閣府子ども・子育て本部という以前の３府省体制...
吉田正幸
2023年11月18日
イギリスの保育者は業務時間の１割がノンコンタクトタイム！（訂正）
週33時間の保育業務のうち３時間がノンコンタクトタイム 今月５日からイギリス（ロンドン）とイタリア（ミラノ）に保育視察研究に来ていますが、６日に訪問したロンドンの２つのチルドレンセンターで話を聞くと、職員の勤務時間は週35時間で、このうち諸準備のための時間（2時間）を除いた...
吉田正幸
2023年11月15日
「年収の壁」対策はどこまで実効性があるのか？
保育人材の確保につながるかどうかは未知数 賃上げしやすい環境整備の一環として、政府は今年10月から、当面の対応として「年収の壁」対策が講じられることになりました。年収106万円や130万円という収入を超えると、社会保険料を支払う必要が生じたり、配偶者控除の適用を受けられなく...
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