人員配置や実施方法、設備基準など一時預かりとほぼ同等 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」が10月30日に開かれ、同庁から示された資料を元に、来年度以降の制度の在り方について３回目の検討を行いました。...

各政党に共通したもの、それぞれ特徴のあるもの 　10月15日に公示され、27日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、各政党の選挙公約が出揃いました。少しでも多くの票を獲得したいとの思いもあって、どの政党も耳障りのよい、気前のいい話が多くなっています。それでも子ども政策や保育...

規制改革推進会議における保育分野の課題として浮上！ 　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」の第２回会合で、「認可保育所における付加的サービスの円滑化について」をテーマに検討が行われました。認可保育所における付加的サービス、すなわち英語や体操、音楽な...

厚労省が従業員50人未満の事業所にも義務づける方針 　厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」が10月10日開かれ、ストレスチェックの実施義務対象を50人未満の全ての事業所に拡大することが適当であるなどとする中間とりまとめを大筋で了承しました...

１０／１８開催 　　テーマ：「０歳からの保育実践が問いかけるもの 　　　　　　　　　　 ～教育・保育の質と専門性を考える国際シンポジウム」 　平素より保育システム研究所のＷＥＢサイトにご関心をお寄せいただき、またご利用、ご活用いただき、ありがとうございます。...

人口減少地域の保育政策にどう目を向けるのか 　石破新内閣が発足し、10月4日に開かれた第214国会において所信表明演説が行われました。その中で、少子化対策についても言及し、子育て支援に全力を挙げることや働き方改革を推し進めること、子育て世帯に寄り添った対策を実施することなど...

子どもの育ち、受け入れ可能枠、財源確保の三つ巴の行方 　こども家庭庁の「こども誰でも通園制度の制度化、 本格実施に向けた検討会」第２回会議が9月26日に開かれ、来年度の試行的事業や再来年度の本格実施に向けた今後の進め方について協議しました。...

保育所や認定こども園、幼稚園等の地域区分も見直しへ 　この夏の人事院勧告において国家公務員の地域手当を見直す考えが示されていましたが、これを踏まえて総務省は地方公務員の地域手当についても同様に見直し方針を明らかにしました。これら一連の動きからすると、教育・保育に係る公定価格...

懸念されるポスト待機児童時代の施設整備の行方 　保育所や認定こども園などの新増設、建替、大規模修繕などに充てられる就学前教育・保育施設整備交付金の予算が縮小し、園舎の建て替えが思うようにいかないケースが出始めています。 　例年であれば、第２次、第３次、第４次…と複数回にわた...

募集人数に達したので終了します 　当研究所では今秋、オランダ（コペンハーゲン）とスウェーデン（ストックホルム）において最新の海外保育事情視察を行う予定です。 　デンマークでは、数年前に保育の質に関する全国調査が行われたことを踏まえて、デンマーク評価研究所（EVA）で全国調査...

このままでは最終的に70万人を下回る可能性も 　厚生労働省が8月30日、人口動態統計速報（令和６年６月分）を発表しましたが、それによると今年１月から６月まで半年間の出生数は35万人あまりで、昨年同期間の約37万人を２万人以上下回ることが分かりました。このままペースでいくと、...

保育ニーズは上がっても少子化で利用児童は減少 　こども家庭庁は8月30日、保育所等関連状況取りまとめ（今年4月1日現在）を公表しました。保育所等の施設数や児童数、利用率などをまとめたもので、そこからは保育所等の置かれている状況がうかがえます。...

園児数は幼保連携型認定こども園が幼稚園を大幅に上回る 文部科学省は8月28日、令和６年度学校基本調査速報を公表しました。それによると、幼稚園の状況については、園数は19665年頃の水準、園児数は1960年頃の水準にまで低下したことが分かりました。加速する少子化の影響に加え...

それでも縮まらない民間給与との差 　人事院は8月8日、人材確保への対応を重視し、競争力のある給与水準を目指して、初任給や若年層の給与の引き上げ等を盛り込んだ勧告を行いました。 　それによると、若年層に重点を置いて初任給をはじめとする俸給を大幅に引き上げるとともに、ボーナスを...

私立大学・短大の厳しい経営状況が明らかに 加速する少子化の影響は至るところに及びつつありますが、私立大学・短大にも少子化の厳しい波が押し寄せています。これは決して他人事ではなく、幼稚園や保育所等においても存続の危機が忍び寄ってきていますし、大学・短大等の養成校の経営が困難に...

紹介手数料の見える化やお祝い金の禁止などで追加的対応 職業紹介事業者の厚生労働省は7月24日、有料職業紹介事業に関する対策の強化を図る方針を打ち出しました。これは、労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で明らかになったものです。それによると、医療・介護・保育３分野...

保育所も含む幼児教育施設の今後の課題や方向性とは 　文部科学省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」が7月24日開かれ、中間整理案をめぐって協議しました。 　同検討会では、 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要...

正規雇用で働く母親が増える傾向に 厚生労働省がこのほど、2023年国民生活基礎調査の概況を発表したところ、児童のいる世帯は減り続ける一方、仕事を持っている母親は増え続けるなど、子どもをめぐる世帯状況が刻々と変わり続けていることが明らかになりました。こうした傾向は年々鮮明にな...

潜在待機児童をなくすため保育人材の確保を重視 人口減少対策、少子化対策に力を入れている山梨県はこのほど、人口減少危機対策の政策パッケージを発表しました。この中には当然、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援や保育の充実と質の向上なども盛り込まれていますが、最も注目され...

ワンスオンリー化などメリットは多いのだが… 子ども・子育て分野にも、デジタル化の波が押し寄せつつあります。教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付け、それをデータベース上で公開する仕組みは、令和７年度から始まることが決まっています。...