骨太方針の原案で「少子化への対応」も強調するが…
保育政策の次の課題は過疎地域での保育機能の維持 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024 （原案）」をめぐって論議しました。この基本方針は、いわゆる骨太の方針と呼ばれ、政権の重要課題や来年度予算編成の基本的方向性を示すものです。...
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吉田正幸
6月5日
異次元の少子化対策は徐々にトーンダウン？
「骨太の方針2024」では少子化対策を重視せず！ 政府は6月4日、経済財政諮問会議を開き、来年度予算編成の基本的な指針となる「骨太の方針2024」の骨子案を示しました。この中で、少子化対策に関しては、第３章の「主要分野ごとの基本方針と重要課題」の一つとして「少子化対策・こど...
吉田正幸
6月3日
お祝い金など法律違反の職業紹介事業者が６割！
お祝い金や手数料、払戻金など指導監督事例が多数 厚生労働省はこのほど、医療・介護・保育３分野の有料職業紹介事業所に対して、昨年８月から今年５月にかけて集中指導を実施したところ、1152事業所のうち約６割にあたる716事業所において職業安定法などの違法が見られたとの指導監督実...
吉田正幸
6月3日
海外視察や新連載などのご案内
海外視察のご案内 ３月に予告したように、当研究所では今秋、オランダ（コペンハーゲン）とスウェーデン（ストックホルム）において最新の海外保育事情視察を行う予定です。 具体的な視察先は詰めているところですが、例えば次のような内容を考えています（現時点ではアポイントなど未定）。...
吉田正幸
5月26日
財政制度等審議会が重視する少子化対策とは
財務省も少子化に対する危機感が露わに 財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は5月21日、「我が国の財政運営の進むべき方向」と題する建議をまとめ、政府に提出しました。これは、政府が6月に決定する経済財政運営の指針である「骨太の方針」に建議の内容を反映することを目指したもの...
吉田正幸
5月15日
処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化は介護分野がヒントに！
一本化のポイントは事務負担の軽減と研修要件の弾力化 こども家庭庁はこのほど、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けて、保育所、幼稚園、認定こども園の団体関係者との意見交換会を行いました。年内には一本化に向けた見直し案をまとめ、来年度から手続きや事務負担等の軽減が図られる見通しで...
吉田正幸
5月10日
園のホームページから子どもの裸画像削除を要請
保育所や幼稚園等に注意喚起の事務連絡を発出／こども家庭庁と文科省 保育所や幼稚園、認定こども園等のホームページには、楽しそうに遊ぶ子どもの姿を載せたものが多く見られます。しかし、園の側には全く悪意も意図もないのに、第三者によって園児の裸や水着の画像がポルノサイトに転載される...
吉田正幸
5月7日
子ども・子育て支援法等の法改正審議が衆議院を通過
支援金制度の創設など加速化プランに基づく給付の拡充を目指す 第213回国会において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会が4月2日開かれ、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付の創設、こども誰でも通園制度のための給付の創設などを行うため、子ども・子育て支...
吉田正幸
5月7日
10年後の子ども・子育て支援の方向性とは？
先駆的な取組事例から見えてくる近未来の「地域づくり×保育機能」 株式会社日本総合研究所はこのほど、「こども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究」報告書をとりまとめました。そこでは、多様な保育機能を地域づくりという視点から捉え直し、子ども・子...
吉田正幸
4月30日
新連載などのスタート
当研究所のＷＥＢサイトでは、「会員ページ」において新しいコーナーや連載を下記の通りスタートいたします。さらに、順次、新企画を打ち出していく予定です。 〈コラム・寄稿文〉 ◯連載記事「保育の持続可能性を考える」（第１回、第２回を掲載） 〈プロジェクト１〉...
吉田正幸
4月25日
地方自治体に突きつけられる持続可能性への挑戦
消滅可能性より持続可能性を重視した対策を！ 民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長＝三村明夫・前日本商工会議所会頭）は4月24日、「令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題―」を発表しました。...
吉田正幸
4月14日
職員給与や配置状況、収支状況など経営情報の見える化へ
来年度から全ての給付施設・事業者に経営情報の報告を義務づけ こども家庭庁は4月10日、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する専門家会議報告書を公表しました。報告書は、見える化の目的である職員の処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善が図られるよう、...
吉田正幸
4月5日
こども誰でも通園制度への対応は自治体で温度差？
東京では国事業より都事業のほうが人気！ 令和６年度を迎え、「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が100を超える自治体で始まります。この事業は予算上、150自治体程度を見込んでいましたが、追加募集を行ったものの、どうも150自治体までは達しなかったようです。...
吉田正幸
4月1日
第３期市町村事業計画の策定で生じる温度差！
「供給過剰＝定員割れ」や「未就園児対応」の行方は？ 子ども・子育て支援制度の運用が、第３ステージに入ろうとしています。そのポイントは、これまでのような待機児童対策を強く意識したものではなく、むしろ定員割れに陥る施設が増える可能性が高いことへの対応・対策や、「こども誰でも通園...
吉田正幸
3月24日
私立幼稚園で進む２歳児の定期的な受け入れ！
預かり保育もさらに拡充傾向が鮮明に 文部科学省がこのほど、令和５年度幼児教育実態調査をとりまとめたところ、私立幼稚園では預かり保育の拡充がさらに進み、２歳児の定期的な受け入れも増加していることが分かりました。 この調査は２年ごとに実施・公表されているもので、今回の調査は全国...
吉田正幸
3月20日
幼児教育・保育に関する調査研究事業の特徴は？
調査研究テーマ（課題）から見えてくる今後の政策動向 こども家庭庁や文部科学省では毎年度、幼児教育・保育や子育て支援に関する様々な調査研究事業を実施しています。新たな課題や重要な課題について実態を把握し、解決の糸口を見出したり、政策立案の基礎資料にしたりするのが狙いです。言い...
吉田正幸
3月5日
処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを一本化へ
処遇改善等加算Ⅱの取扱いは微妙？ こども家庭庁は先ごろ、第５回子ども・子育て支援等分科会を開き、その中で処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について検討することが明らかにされました。処遇改善等加算については、その趣旨や要件等の違いによってⅠ、Ⅱ、Ⅲと３つに分かれており、その分かりに...
吉田正幸
2月29日
５歳児の約８割がインターネットを利用！
平均的な姿は主に動画やゲーム2時間近く利用 ５歳児の約８割、２歳でも約６割がインターネットを利用している──文部科学省がこのほど公表した「令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果（速報）から、こんな驚くべき調査結果が明らかになりました。インターネットの平...
吉田正幸
2月28日
昨年の出生数が約76万人と過去最低を更新！
確定値ベースだと73万人まで減少？ ～ますます加速する少子化～ 厚生労働省が2月27日、人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分） を公表したところ、昨年１年間の出生数は、前年より4万人あまり少ない約76万人となり、８年連続で過去最低を更新したことが分かりました。率に...
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