〔ＷＥＢサイト（会員ページ）の充実その１〕 　弊研究所では、今春からＷＥＢサイトのコンテンツを順次拡充していく予定にしています。 　その第一弾として、「多機能化シリーズⅡ」を開設し、「こども誰でも通園制度の運用と課題」について、新しい連載を始めます。 　もう目の前ですが、令和８年度から本格実施される「こども誰でも通園制度」が大きな関心を集めている一方で、利用時間の上限や財政措置などへの懸念、人材確保や質の向上への心配が、新しい制度の前に立ち塞がっています。 　また、３歳未満児の全面的な無償化に踏み切った東京都下の区市では「こども誰でも通園制度」も無償とするほか、月10時間を超えた利用が可能になっている自治体など、自治体による違いも見られます。 　もちろん、安全・安心な環境を整え、限られた時間や条件の中で子どもの育ちをどう支えていくのか、といった質に関する課題もあります。 　こうした問題や課題をどう乗り越え、運用していけばいいのか、仕組みの理解から運用上の課題、経営上のメリットやデメリット、子どもにとっての望ましい在り方などを考えていくシリーズにし

ごく僅かながら生成ＡＩを利用する幼児も！ 　文部科学省はこのほど、「令和７年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）」を発表しました。それによると、小学校就学前の幼稚園や認定こども園、保育所等に通園している乳幼児の約７割がインターネットを利用していることが分かりました。 　平日１日当たりのインターネット利用時間をみると、「１時間以上２時間未満」が35.0％で最も多く、次いで「２時間以上３時間未満」が27.2％、「１時間未満」が18.5％、「２時間以上３時間未満」が9.3％などとなっていました。平均利用時間は１時間49分、２時間以上の割合は45％でした。 　すでに乳幼児の段階で大半の子どもがインターネットに接しており、その時間も２時間近くに及んでいることが分かります。５歳の子どもの場合、５時間以上利用している割合が7.2％もあり、インターネット利用が常態化している様子がうかがえます。 　インターネットを利用している機器としては、テレビや自宅用のパソコン・タブレット、ゲーム機、スマートフォンなど多様化しており、いつでも、どこでもインターネ

出生数の減少の程度はやや緩和したものの… 　厚生労働省は2月26日、人口動態統計速報（2025年12月分）を公表しました。その結果、2025年1月から12月まで１年間の速報値が明らかになり、2025年１年間の出生数は約70.6万人となることが分かりました。正確には70万5809人で、前年より1万5179人（対前年比2.1％）の減少となります。 　出生数が前年より減少するのは10年連続となりますが、減少数・率とも前年に比べて半分以下となっており、減少の程度が緩和しています。月別の状況をみると、6月と12月に限っては、一昨年の同月をわずかながら上回っています。とはいえ、今年は60年ぶりに丙午（ひいのえうま）の年にあたり、60年前の「１．５７ショック」ほどまではいかないにしても、出生数が増加に転じる可能性は低いのではないかと考えられます。 　ただ、この速報値は、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人等も含んだものであり、日本における日本人の子どもだけの出生数は6月頃に公表される人口動態統計月報で明らかになります。月報の数値は、速報値

「こども未来戦略」の「加速化プラン」を踏襲する一方で… 　高市早苗首相は2月20日、衆参両院で施政方針演説を行い、「外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力。日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく」ことを強調しました。 　この演説の中では、「人材力」の一環として、子ども・子育て支援や保育政策について、「『こども未来戦略』の『加速化プラン』に基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取り組みを推進する」と述べ、これまでの保育政策を基本的に踏襲する考えを示しました。 　ただ、今回の施政方針演説を見る限り、保育政策や子ども・子育て支援策は国家戦略の主軸ではなく、成長戦略や人的資本政策の一部として間接的に扱われる位置付けになっています。保育に関する直接的な言及はほとんどなく、「力い経済」「強い外交・安全保障」や「責任ある積極財政」「責任ある日本外交」が強調される中で、派生領域的な位置づけにとどまっているという印象を拭えません。 　また、「人材力」に関しては、「人材総活躍」を目指す中で、「育児、子供の不登校、介護が原因の離

高市首相が第 ２ 次内閣発足に当たり指示書 　高市早苗首相は2月18日、第２次高市内閣の発足に当たり、全18閣僚に対する指示書を出しました。「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」「外交力と防衛力の強化」に軸足を置いた内容ですが、少子化対策や保育政策に関しても関係閣僚に対する指示を行っています。 　関係閣僚すべてに共通する政策課題としては、中低所得者の負担軽減だけでなく「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させる」ためにも、「消費税の在り方の検討、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組む」よう求めています。 　これは、財務大臣をはじめとして総務大臣、厚労大臣、経済財政担当大臣に対して同じ指示を出しており、こども家庭庁が所管する保育政策とは異なる次元で少子化対策に資する政策を打ち出すものと考えられます。 　また、経済財政担当大臣に対しては、「厚生労働大臣や内閣府特命担当大臣（こども政策）をはじめ関係大臣と協力して、育児・子供の不登校等が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進等、負担

やりがいと苦労の狭間に立たされる保育者 　公益社団法人日本こども育成協議会がこのほど、「保育従事者の意識調査」の集計結果をまとめたところ、保育者自身はやりがいや専門性の高さを感じている一方、職場環境の不十分さや世間の理解不足とのギャップに悩んでいることが明らかになりました。 　「保育の仕事の魅力や現状を、もっと世の中に知ってほしい」との想いをこども家庭庁に届けたいとの願いから、保育従事者を対象としたアンケートへ調査を実施したものです。 　それによると、「保育の仕事は専門性の高い仕事だと思うか」との問いに対して、「そう思う」が82.4％、「ややそう思う」が13.1％、「あまり思わない」が4.2％、「思わない」が0.2％となっており、回答した保育従事者の95％以上が自分たちの仕事は専門性が高いと受け止めていることが分かりました。 　ただ、その一方で、「保育の仕事の専門性の高さは世の中に認知されていると感じるか」との問いについては、「感じない」が23.4％、「あまり感じない」が60.2％、「ややそう感じる」が13.9％、「そう感じる」が2.5％となって

こども園は地域の中核拠点で、AI時代のエッセンシャルワーク 　全国認定こども園協会の政策研修会がこのほど開催され、「今後の保育政策の行方と認定こども園の未来」をテーマに講演やディスカッションが行われました。 　この中で、宮本太郎・中央大学教授による興味深い講演では、日本の社会保障政策が大きく転換する中で、認定こども園が果たすべき役割を「全世代型社会保障」と「地域共生社会」という２つの政策ビジョンから整理し、認定こども園の可能性を論じるなど、これまでにない視点から認定こども園のあり方を取り上げています。 　大切なポイントは、①AI時代は社会の構造転換が進み、保育・介護・医療などの新たなエッセンシャルワークが重要になる、②保育・幼児教育がエッセンシャルワークとして、AIやICTの実装によるアドバンスト化（高度な、先進的な）することで、少子社会や地域に対応できるようになる、③認定こども園がアドバンスト化したエッセンシャルワークとなることで、全世代型社会保障と地域共生社会のビジョンをつなぐことができる、といった点にあります。 　宮本教授による講演の概要は

こども誰でも通園制度の利用低迷の可能性も 　横浜市は手厚い一時預かり事業に取り組んでいますが、令和８年度予算案においてはさらに拡充した事業が盛り込まれており、他の自治体に比べて質・量ともに充実ぶりが際立っています。ここまで一時預かりが充実すれば、事業の趣旨や目的が異なるとはいえ、こども誰でも通園制度を積極的に利用しようと考える子育て家庭は決して多くないのではないかとさえ感じます。 　同市の一時預かり関係事業は、“横浜型一時預かり”と呼ぶべき事業と一般的な一時預かり事業に大別できます。“横浜型一時預かり”は、「安心・安全」と「使いやすさ」を両立し、子どもが楽しく過ごせる「横浜型短時間預かり」の推進や既存事業の拡充、手続きの簡便化など、一時預かりのさらなる充実を目指すとしており、前年度の４倍近い2億8000万円を計上しています。 　具体的には、イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業や、商業・集客施設等での横浜型短時間預かり事業、こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業、市庁舎・区庁舎での土日祝預かり事業など、ユニークな取り組みが数多く盛り込

いびつな人口移動は保育機能の維持にどう影響するのか 　総務省がこのほど公表した「住民基本台帳人口移動報告」（2025年結果）」によると、東京をはじめ大都市部への人口集中が以前として続いており、特に女性のほうが地方から東京圏に流出していることが分かりました。 　このことは、少子高齢・人口減少社会において、大都市圏と地方の二極化が進むことによって、地方はより人口減少が加速する可能性が高いことを意味します。その結果、地方の保育者養成校は一段と厳しい状況に陥ることが予想され、保育人材の確保がますます困難になるかもしれません。また、地方ほど少子化が加速することにより、保育機能の維持・確保が喫緊の重要課題として浮上してきます。 　同庁の人口移動報告によると、都道府県別にみた転入超過自治体は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県の７都府県しかなく、その多くが首都圏となっています。このうち転入者が１万人を超えているのは４都府県に過ぎず、中でも東京都の6万5219人が突出しています。 　市区町村別の上位10自治体をみると、大阪市の1万6090人

保育の質も重要だが、待機児童ゼロの継続がもっと大事？ 　横浜市はこのほど、2026年度から2029年度までの４年間を計画期間とする中期計画素案を発表し、1月5日から2月27日までパブリックコメントを実施しています。この中で、保育関連としては、待機児童ゼロの継続だけでなく、「質の高い保育・幼児教育の確保と充実を図ることが重要」との考えが示されています。 　ただ、「待機児童や保育の必要性が高い保留児童の解消に向けて、安定的な保育・幼児教育の場の確保に取り組むと共に、質の確保・向上を図ります」という表現からも分かるように、政策の優先順位としては「待機児童ゼロ」「保留児童の解消」のほうに重きが置かれています。 　とはいえ、多くの自治体が待機児童ゼロを謳うにとどまっているのに対して、横浜市は「保留児童の解消」を掲げていることが注目されます。保留児童といっても様々なケースがありますが、第１希望の園以外には行かないというケースは別として、認可外保育施設の利用や求職活動の一時的休止などを理由に入所できない潜在待機児童と言われるケースについて、その解消を目指すとい

成果の見える化に向けた指標が求められる時代へ 　最近、いろいろな分野で「KPI」という言葉を耳にします。企業関係やマーケティング分野では以前から用いられていた言葉ですが、約３年前にこども家庭庁が創設されて以降、保育政策や少子化対策などでもしばしば目にするようになりました。 　そもそも「KPI」というのは Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標（業績を評価し管理するための定量的な指標）のことです。Indicatorすなわち定量的な指標ですから、基本的には数値化されたものとして示されます。 　保育分野においては、定量的に把握できるものが決して多いわけではありませんし、定量的な指標に重きを置こうとする土壌もありまでんした。デジタルよりアナログを大切にしてきた風土が長らく続いてきたということもあるでしょう。 　しかし、どこまで有効なKPIを設定できるかは別として、いわゆる「ヒト・モノ・カネ」といった資源を投入する事業である以上、それによる成果が問われることは確かです。そして、その成果を可能な限り見える化しようというの

保育や子育て支援、少子化対策に関する考え方に温度差 　2月8日の衆院選投開票に向けて、各党の選挙公約がほぼ出揃いました。基本的には与党の政策が国の施策に色濃く反映されることになりますが、各党の公約に盛り込まれた考えを見ることによって、同じ政策課題に対しても様々な捉え方があり、答えはそれほど単純ではないということが分かります。それと同時に、例えば保育政策に関しても、どのような観点からアプローチしようとしているのかが明らかになり、それぞれのスタンスや力点の違いが浮き彫りになります。 　今回は、自民党、中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、日本共産党の公約の中から、保育や子育て支援、少子化対策に関するものを取り上げてみました。 　保育や子育て支援に関しては、多くの党が保育料の完全無償化や保育者の処遇改善、配置改善などを挙げています。その一方で、少子化対策については、正面から捉える政党がある一方、ほとんど触れない政党があるなど、喫緊の重要課題であるにもかかわたず、政党によって大きな温度差があることが分かります。 　参考までに、以下に保育や

人材確保・加算・質の向上という３大要素 　こども家庭庁はこのほど、令和８年度公定価格・基準等の見直し事項（案）を示しました。各種加算をはじめ質の充実に向けた見直し・改善が図られる予定ですが、気掛かりな点がないわけではありません。 　それは、加算を受けるためには保育人材を確保・配置しなければならないということです。公定価格の問題というより、人材難の中での教育・保育施設側の対応の問題と言えそうです。具体的に何が問題になるのか、公定価格の見直し事項から探ってみました。 　今回の見直しでは、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」「学級編成調整加配の見直し」「保育所等におけるこども誰でも通園制度の実施促進のための各種加算の見直し」「障害児保育充実のための専門職の活用等」などが関係します。 　例えば、「３歳児の年齢別配置基準に係る経過措置期間の終期設定（令和９年度末まで）」に関しては、３歳児の職員配置基準が20：１から15：１に改善されましたが、そのための職員を確保できない施設の場合、激変緩和として一定の経過措置期間が設け

住まいの問題は少子化対策の「一丁目一番地」？ 　“アフォーダブル住宅”という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 アフォーダブル住宅（Affordable Housing）というのは、直訳すると「手頃な価格の住宅」のことで、一般的には「住居費が世帯収入の30%以下に収まる住宅」を指すそうです。 　子育て世帯にとっては、経済的負担の軽減につながるほか、家賃の高騰に左右されにくいため転居リスクを低減できたり、利便性の高い場所に比較的安く住めることで職住近接を実現できたりするメリットがあると言われています。 　さらに、家賃が安いだけではなく、転落防止のベランダや段差の解消、防音性の向上、ベビーカー置き場の確保、見守りサービス、子育て相談など、「子育てに適した質」も重視されているのが特徴です。 　こうした中、マンション価格や家賃が高騰し続ける東京都は、「東京都の少子化対策2025」の中で、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指す一環として、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めています。これは、民間活力を活用しながら、子

子ども10人当たり保育者数は諸外国並み？ 　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）が先ごろ、国際幼児教育・保育従事者調査2024の調査結果をまとめたところ、日本の１園当たり平均園児数は91.6人で、調査対象となった15か国・地域の中で２番目に多く、子ども10人当たりの平均保育者数では、中位にある多くの国とほぼ同程度の2.0人であることも明らかになりました。 　調査は、日本の場合、 全国の国公私立幼稚園･保育所･認定こども園から無作為に抽出した園の園長や保育者（幼稚園教諭、保育士、保育教諭等）を対象に実施。189園の園長と保育者から回答を得たものです。 　それによると、１園当たり平均園児数は、フラマン語圏（ベルギー）が117.4人と最も多く、次いで日本の91.6人、スペインの87.4人、モロッコの73.5人などとなっています。ちなみに、フィンランドは67.1人、ドイツは65.9人、スウェーデンは52.7人で、やはり日本の園児数の多さが際立っています。 　また、子ども10人当たりの平均保育者数は、コロンビアが7.5人、デンマークが5.2人、チリが4.3人、ノル

富山県が「幸せの関係人口」に着目した総合計画を策定 　2024年に人口100万人を下回った富山県はこのほど、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～を目指して」と題する総合計画を発表しました。「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を政策の２つの柱とし、そこに12分野の政策を位置づけ、「ワクワク」「しなやか」「共創」という３つの視点で政策を展開していくという、ユニークな計画となっています。 　注目されるのは、重点的に推進する人口減少対策として、人口減少の「緩和」と人口減少社会への「適応」という２つの軸を示していることです。これまで多くの人口減少対策は、どちらかと言えば出生数を増やすことに主眼が置かれ、目指す理想と現実のギャップが乖離した対策に陥りがちでした。 　それが今回の計画では、「緩和」と「適応」という観点から、人口減少社会を乗り越えようとするスタンスに立った政策や施策が示されており、現実的な対策として成果が期待できそうです。 　ちなみに、「緩和」と「適応」について、総合計画では次のように説明しています。...

30人学級の実現で行き届いた教育は進むのか 　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関する　文部科学省は12月26日、幼稚園の１学級30人以下を実現するため、幼稚園設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリック・コメントを実施しました。意見等がある場合は、電子政府の総合窓口の意見提出フォームや電子メール、郵便により、令和８年１月24日までに同省に提出するよう求めています。 　省令改正の内容は、幼稚園設置基準に盛り込まれた学級編制の基準を、原則35人以下から原則30人以下に引き下げるというものです。学級編制の基準については、1995年（平成７年）に１学級の幼児数を原則40人以下から35人以下に引き下げて以来であり、30年ぶりの改正となります。 　同省の説明によると、学級編制基準を見直す理由として、特別な配慮を必要とする幼児が増える傾向にあるなど、「幼児一人一人の置かれた状況や発達の特性等に応じ、行き届いた教育を推進するための環境整備が必要である」としています。 　もっとも、少子化の

３ 歳児の15：1に対応できない施設は減算措置 　様々な状況の変化に対応して、来年度は施設型給付等の公定価格について、新たな加算や減算なども含めた様々な見直しが行われそうです。その一方で、改善要望の多かった地域区分については、プラス・マイナスいずれにおいても大きな影響が出ると考えられることから、令和８年４月からの見直しは行わず、引き続き見直しに向けた検討を重ねることになりました。 　このうち、３歳児の配置基準については、令和６年度に基準そのものが20：1から15：1に改正さらたことを踏まえて、「改正前の20：1の配置も認める経過措置期間を令和９年度末（令和10年３月31日）までとする」ことが明らかにされました。この基準を満たせない場合は、減算措置が講じられることになります。 　また、今年度から報告・届出が義務化された「経営情報の見える化」に関して、経営情報等の報告を行っていない施設・事業所については、基本分単価から減算されることになります。 この「経営情報の見える化」に関して、給付の対象となる全ての施設・事業所は、毎事業年度終了後５か月以内に経営

職員不足と現場の負担増が招く負のスパイラル 　福祉医療機構はこのほど、「2025年度保育所・認定こども園の人材確保に関する調査結果」をまとめましたが、そこからは「職員不足⇒現場負担の増加⇒退職者の増加⇒職員不足」という悪循環に陥る負のスパイラルが見えてきました。 　言い換えれば、保育人材の不足を招いている要因を積極的に取り除くことができれば、人材不足に陥らずに済む可能性が高まるとも言えそうです。 　調査結果によると、職員不足の理由として、「採用したい人数を採用できていない」が８割と最も多いのですが、これはそもそも職員不足からもたらされた問題に起因するものです。職員不足がもたらした影響を聞くと、「現場負担の増加」が８割を超えていますが、現場の負担の大きさが職員の退職を招き、それによって職員不足が生じ、それがさらに現場の負担増につながるという悪循環を生むことになります。 　また、近年、急速に普及し始めているICTを活用するかどうかも、職員不足に影響を及ぼすようです。調査結果によると、ICT機器が充足している施設のほうが、不足している施設より職員不足と

時間単価の引き上げや加算単価・項目の拡充など 　こども誰でも通園制度が来年度から本格実施されますが、その公定価格がこのほど明らかになりました。子ども１人・１時間当たり単価が今年度の補助単価より引き上げられたほか、加算の項目や単価が拡充されるなど、財政面では一定の充実が図られたと言えそうです。 　同庁の資料によると、子ども１人・１時間当たり単価は０歳児が1700円（今年度の補助単価より400円アップ）、１・２歳が1400円（同じく１歳児300円アップ、２歳児500円アップ）と一定の増額が行われることになりました。利用料標準（利用者が支払う負担額）は、今年度と同じ300円に据え置かれています。 　また、加算に関しては、今年度に比べて障害児加算が子ども１人・１時間当たり200円増の600円、医療的ケア児加算が100円増の2500円、要支援家庭のこども加算が200円増の600円と引き上げられたほか、保護者との面談を促すための加算など、新たに次のような加算が創設されることになりました。 ○初回対応加算（１回当たり単価０歳児が1700円、１・２歳児が1400